今週の見通し・株式 業績懸念、下値探る展開か
今週（6―10日）の株式相場は下値を探る展開か。
前週末に米金融安定化法が成立したのを受け、市場の関心は国内外の実体経済の悪化度合いに移りそう。
9月に度々みられたような相場全体をパニック的な売りが覆う局面は想定しづらいが、企業業績の悪化懸念が徐々に織り込まれる展開を予想する声が多い。
先週は日経平均株価が955円（8.0％）下落。
週末には約3年4カ月ぶりの安値水準に沈み、週間ベースの下落幅も昨年8月13―17日の1490円（8.9％）以来約1年1カ月ぶりの大きさになった。
週初の米下院による金融安定化法案の否決や、日米の経済指標の悪化による世界景気減速への懸念といった悪材料が重なった。
今週は国内外の景気の先行きへの警戒感が、株式市場に影を落としそうだ。
8日には株価との連動性が高いとされる9月の景気ウオッチャー調査が発表される。
過去最悪だった米同時テロ直後を下回るとの見方もあり、相場の重しとなりそう。
9日発表の8月の機械受注も注目度が高い。
米国では事業会社の決算発表が本格化する。
7日の非鉄大手アルコアの内容次第では「新日本製鉄など日本の素材大手も影響を受ける」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）場面もありそうだ。
日本でもスーパーやコンビニエンスストアなど小売り各社の8月中間決算の発表が相次ぐ。
海外景気減速の影響を受けにくいことから「内需株は相対的な抵抗力の高さが見直される」（みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員）との声もある。
業績好調が確認できた銘柄はもちろん、そうでなくとも消去法的に物色される可能性がありそうだ。
機関投資家には「どこからどんな悪材料が飛び出すか分からない」（国内投資顧問）と疑心暗鬼が広がっており、商いが増える兆候はない。
一方で株価指数先物の売買は減っておらず「先物主導で、一つ一つのニュースに振り回されやすい荒い値動きが続く」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との指摘が多い。(07:00) NIKKEI NET
(-。－；) さて今週（6―10日）は・・・材料的には可もなく不可もなく、実態経済は相変わらず
米国経済の悪化が少しずつ日本経済にも影響し始めています、外資系の企業ではリストラも行われているようですし・・・
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米国株式は続落、金融安定化法案可決も米景気先行きに不安
米国株式は続落、金融安定化法案可決も米景気先行きに不安
10月4日8時39分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081004-00000956-reu-bus_all
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 米国株式市場は続落。
この日米下院は金融安定化法案を可決、ブッシュ大統領は法案に署名をした。
ただ、救済策はクレジット市場の問題解決や米景気後退の回避にはつながらないとの見方が広がり、売りが優勢となった。
法案可決期待で買い進まれていた金融株は、可決後に利食い売りが出た。
Ｓ＆Ｐ金融指数は３．９％安。
この日発表された９月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１５万９０００人減となり、５年半ぶりの大幅な減少となった。
雇用減は９カ月連続。
ＢＮＹコンバージェックスのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「市場でかなりの不安感があり、それがボラティリティをもたらしている。金融安定化策はクレジット市場の問題解決にはならない、との懸念がある」と指摘した。
ダウ工業株３０種は１５７．４７ドル（１．５０％）安の１万０３２５．３８ドル。
ナスダック総合指数は２９．３３ポイント（１．４８％）安の１９４７．３９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５．０５ポイント（１．３５％）安の１０９９．２３。同指数が１１００を割り込んで引けたのはほぼ４年ぶり。
週足では、Ｓ＆Ｐとナスダックの下げは２００１年９月以来最大となった。
ダウの下げは２００２年７月以来最大。
ウェルズファーゴ<WFC.N>はこの日、ワコビア<WB.N>買収で合意したと発表した。
ワコビアをめぐっては、シティグループ<C.N>が米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の仲介で同行の銀行業務を買収すると発表していた。
ウェルズファーゴは１．７％安。
一方、ワコビアは５８．８％高。シティグループは１８．４％安となった。
最終更新:10月4日8時39分
米国株、大幅続落 ダウ157ドル安・3年ぶり安値 法案可決も不透明感
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】3日の米株式相場は大幅に3日続落。
ダウ工業株30種平均は前日比157ドル47セント安の1万325ドル38セントで終えた。
2005年10月27日以来、3年ぶりの安値水準。
前日の急落を受けて自律反発狙いなどの買いが先行したが、米下院で午後に金融安定化法案が可決された後は一転して売りが優勢になった。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は29.33ポイント安の1947.39と05年5月3日以来、3年5カ月ぶりの安値で終えた。
米下院が午後、最大で7000億ドルの不良債権を買い取ることを軸にした金融安定化法案の修正案を採決し、賛成多数で法案を可決した。
ただ、法案可決への期待から事前にダウ平均は300ドル超上昇しており、法案可決後は材料出尽くし感から売りが出た。
市場の一部では法案に対する実効性への懸念が意識されたことも売りを誘ったという。
最近発表される米経済指標にさえない内容が多いことから、米景気の先行き悪化懸念が意識された面もある。
朝方発表の9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比15万9000人の減少と、前月から大幅に減少した。
減少幅は市場予想以上で、米景気悪化による労働市場の落ち込みが示された。
ただ、大幅減少は市場で織り込み済みとの見方から朝方の反応は限られた。
早朝にウェルズ・ファーゴがワコビアを政府の支援なしに買収すると発表。
週初にはシティグループが米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の支援を伴ってワコビアの銀行部門を買収すると発表していた。
買収が白紙になったとみられるシティは売りが出たが、ウェルズの買収発表が金融株全体の上昇につながり、午前の相場をけん引する場面があった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約25億3000万株（同）。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、「金融」や「消費循環」など九業種が下落した。
上昇は「通信サービス」のみだった。
シティグループが18％安。Ｊ
Ｐモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなども安い。
経営再建策を発表したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３％超下落。
アナリストの投資判断引き下げが伝わったアドビ・システムズが下げた。
前日に続き、アップルなどハイテク株も安い。
ウェルズは下落した。(07:55) NIKKEI NET
(-"-;A 厳しいですね
おり込み済みとはいえ“米下院で午後に金融安定化法案が可決された後は一転して売りが優勢になった”では上がる材料が無い状態です
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
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日経平均２１６円安、終値でも１万１千円割る
日経平均２１６円安、終値でも１万１千円割る
10月3日15時17分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000035-yom-bus_all
３日の東京株式市場は、前日の米株式相場が大幅に続落した流れを受けて売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２１６円６２銭安の１万９３８円１４銭と、２００５年５月１８日以来、約３年４か月ぶりに１万１０００円台を割り込んだ。
東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同２９・００ポイント低い１０４７・９７。
東証１部の出来高は約２３億４５００万株。
平成20年10月3日
日経平均株価（円）
日付 始値 .........高値 ..........安値 ..........終値 .........前日比
03日 11,052.10 11,099.73 10,938.14 10,938.14 ▼ －216.62
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ....................前日比
03日 20:15 105.14-105.18 ▼ －0.18 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ....................前日比
03日 20:15 145.77-145.80 ▼ －0.42 (円高)
東証大引け・続落 TOPIXは４年７カ月ぶり安値、新安値は最多
３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。
終値は前日比216円62銭（1.94％）安の１万938円14銭と安値引け。
連日で年初来安値を更新し、2005年５月18日以来、約３年４カ月ぶりに１万1000円を割り込んだ。
米経済の悪化や金融システムに対する警戒感、ユーロの下落などを背景に、自動車や電気機器といった主力株が売られ、トヨタや日産自、東芝、ソニー、ＴＤＫなどが年初来安値を更新した。
年初来安値を付けた銘柄は580を超え、９月30日の487上回り今年度最多となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
終値は29.00ポイント安の1047.97で2004年２月25日の1046.40以来、４年７カ月ぶりの安値水準。
米下院の決議を待つ米金融安定化法案の先行きに不透明感が残るほか、９月の米雇用統計など経済指標も見極めたいとして、主力株には値ごろ感の買いが入りづらかった。
半面、海外の景気に左右されづらい医薬品や小売りなどの一角は堅調な銘柄が見られた。
前日に好調な９月の既存店売上高を発表したファストリは上昇率が10％を超え、同銘柄だけで、日経平均を60円近く底上げするなど、値動きのよい銘柄を物色する動きが見られた。
東証１部の売買代金は概算で２兆3304億円、売買高は23億4566万株。
値下がり銘柄数は1347、値上がりは304、変わらずは53銘柄だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「その他金融」「その他製品」など30業種が下落。
上昇は「小売業」「水産・農林業」「医薬品」の３業種。
東証１部の売買単価は37円93銭低下の993円50銭と８月15日以来の水準に下がった。〔ＮＱＮ〕(15:39) NIKKEI NET
(-"-;A これは一気には下がらないでしょうが10,000円割れも視野に入れた動きをしなくては
まだまだ米国の土地は下がると思うので・・・2年位前に行った時にも食べ物は安いのになんで住宅は高いのバランスが変って思ったのよ
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス