ＮＹダウ、一時8000ドル割れ モルガン・スタンレー株は急落
ＮＹダウ、一時8000ドル割れ モルガン・スタンレー株は急落
【ニューヨーク＝米州総局】10日のニューヨーク株式市場でダウ平均は取引開始直後に急落し、一時前日比696ドル68セント安い7882ドル51セントまで下げた。
取引時間中に8000ドルを下回るのは2003年4月以来、5年半ぶり。
正午（日本時間11日午前1時）現在、432ドル89セント安の8146ドル30セントで取引されている。
アジア・欧州市場で大きく下げた流れを引き継いだ。
急落後は金融株などの買い戻しで前日終値を上回る場面もあったが、再び売りが優勢となっている。
米証券大手モルガン・スタンレーの株価は一時、前日比4割安い7ドル台半ばまで下落した。
ダウ平均は8営業日続落。
6日に1万ドル、前日9日に9000ドルを割り込んだばかりだった。
欧州市場ではロンドン市場でＦＴＳＥ100種総合株価指数の下落率が一時10％に達し、約5年ぶりに4000の大台を割り込んで取引を終えた。
独仏株も下落率が一時、10％を超える下げとなるなど軒並み急落した。
市場混乱でロシアなどは株式取引を全面的に停止した。(01:32)NIKKEI NET
金融機関への公的資金注入、米大統領が正式表明
10月11日1時14分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000002-yom-bus_all
【ワシントン＝岡田章裕】ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、１０日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。
ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。
さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。
世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という（心理的な）面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。
ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。
ポールソン米財務長官は８日の記者会見で、３日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。
早ければ今月中に行われるとみられている。
日経平均先物、夜間取引でバブル後安値に迫る 7700円台に下落
日経平均先物12月物は夜間取引（イブニング・セッション）で一段と下落。
日中取引を前日比1180円安の8020円で終えた後、一時は大引けに比べ310円安の7710円を付け、日経平均株価のバブル崩壊後の安値（2003年４月28日、7607円）に迫った。
取引が始まった欧州で、英国のＦＴＳＥ100株価指数が８％近く下落するなど欧州株が下げ止まらず、市場関係者の心理を冷やしている。〔ＮＱＮ〕(10日 19:10) NIKKEI NET
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡ “ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明”でも落ち着きを取り戻せていない。
またＧ７ 『＜Ｇ７＞金融安定「あらゆる手段」 行動計画採択
』 等々と各国が協調しており効果がいつ出てくるのかが焦点
本当にこのままだと、どこまで下げるのか・・・金融崩壊につながってしまいそうな勢い
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス 
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日経平均、終値は８８１円安の８２７６円
日経平均、終値は８８１円安の８２７６円
10月10日15時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000036-yom-bus_all
１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は、一時、１０００円を超えた。
午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６４・２５ポイント低い８４０・８６。
東証１部の出来高は約３２億７４００万株だった。
前日の不動産投資信託（Ｊリート）、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、１０日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。
平成20年10月10日
日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 .......前日比
10日 9,016.34 9,016.34 8,115.41 8,276.43 ▼ －881.06
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ...............前日比
10日 20:10 98.96-98.98 ▼ －2.20 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ....................前日比
10日 20:10 134.27-134.34 ▼ －4.67 (円高)
東証大引け・急落――５年４カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に
10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。
大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭だった。
2003年５月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）が視野に入った。
下落率は過去３番目の大きさ。
世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。
後場は三菱商やコマツなどを買い戻す動きも見られたが、みずほＦＧ、新日鉄、トヨタなど主力株は総じて大幅安となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。
840.86で引け、2003年５月30日以来の安値水準まで下落した。
日経平均は７日続落し、この間の下げ幅は3091円に達した。
９日の米株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急落したことで金融危機に伴う事業会社の経営に対する警戒感が東京市場でも高まった。
朝方には国内中堅生保の大和生命保険が経営破綻し、前日に民事再生法適用を申請した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人の経営破綻と合わせて、国内企業の資金繰りに対する懸念も広がった。
動揺の沈静化には米国の金融機関に対する公的資本の即時注入など目に見えた形での政策実行が必要、との声も聞かれた。
東証１部の売買代金は概算で２兆6353億円。
売買高は同32億7441万株で07年８月10日以来の高水準だった。
値下がり銘柄数は1499、値上がりは175、変わらずは40だった。〔ＮＱＮ〕(15:38)NIKKEI NET
＜株価暴落＞混乱の長期化悲観 実体経済にきしみ
10月10日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000052-mai-brf
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を目前に控えた世界市場を株価暴落が襲った。
１０日の東京市場はニューヨーク株価の大幅続落、円の急伸に加え、大和生命保険の破綻（はたん）で「日本の金融界にも危機が忍び寄っている」（大手証券）との懸念が強まり、日経平均株価が暴落。
「金融安定化の切り札」として、米政府が示唆した公的資金による金融機関への資本注入も株価の反発にはつながっておらず、市場では「０３年４月につけた７６００台を割る可能性もある」（銀行系証券）との見方も出ている。
株価暴落の背景には、市場が「金融危機は当面収束しない」とみていることがある。
米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。
世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）との受け止めから、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。
市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。
米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株が急落。
自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。
また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが広がり、リストラの拡大、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。
当初は「対岸の火事」と傍観していた政府・与党も認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、効果は未知数。
日本経済が危機を脱する道筋は描けておらず、混乱長期化の懸念は強まるばかりだ。【瀬尾忠義、野原大輔】
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡ ここまで弱気が支配しているとは、このままでは、2003年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）を下回る
ここ2日続けて実態経済のニュースを引用したのは現実に金融機関の貸し渋りが始まっているから、まだ一部の業種のみですが
わたしゃ7,600円で買いに出るよ
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
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日経平均は６日続落、４５円安の９１５７円
日経平均は６日続落、４５円安の９１５７円
10月9日15時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000034-yom-bus_all
９日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は６日続落。
前日終値比４５円８３銭安の９１５７円４９銭で取引を終了。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６・１０ポイント高い、９０５・１１と反発。
東証第１部の出来高は約２９億１０００万株だった。
平成20年10月9日
日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 ........安値 .......終値 .......前日比
09日 9,168.16 9,443.45 9,100.93 9,157.49 ▼ －45.83
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ...................前日比
09日 16:11 100.63-100.66 ▲ ＋0.52 (円安)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ....................前日比
09日 16:11 137.73-137.80 ▲ ＋1.45 (円安)
東証大引け・６日続落 小売りや医薬品安い・輸出株には買い戻し
９日の東京株式市場で日経平均株価は６日続落した。
大引けは前日比45円83銭（0.50％）安の9157円49銭で2003年６月30日以来の安値。
６日間の下げ幅は2210円に達した。
前日に過去３番目の下落率を記録した直後とあって、トヨタやソニーなど主力の輸出関連株には買い戻しが入ったが、上値では企業業績の下振れを警戒した売りが多かった。
リスク許容度の低下した欧州投資家による換金売りも続いたといい、大引けにかけて日経平均は下げ幅が100円を超える場面があった。
小売りや医薬品といったこのところ底堅かった業種の下げが目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６営業日ぶりに反発した。
日経平均の６日続落は６月19日―７月４日（12日続落）以来。
欧米など各国が８日、協調利下げに踏み切ったが、同日の欧米株式相場が下げ止まらなかったため、東京市場では失望感を誘った。
ポールソン米財務長官が８日、公的資金による米国の金融機関への資本注入を示唆したことが銀行株などへの買いにつながり、後場の早い時間帯に日経平均は上げ幅を200円強に広げたが、買いは続かず、次第に戻りの鈍さを嫌気した売りが優勢になった。
朝方発表された８月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額の減少率が市場予想平均より大きかったが、市場では「設備投資動向の悪化は織り込み済み」との見方が多く、影響は限定的だった。
東証１部の売買代金は概算２兆4748億円、売買高は同29億1898万株。
東証１部の値下がり銘柄数は656、値上がりは980、横ばいは74だった。〔ＮＱＮ〕(15:26) NIKKEI NET
止まらぬ株安 私たちの生活への影響はどの程度か
10月8日18時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000000-sh_mon-bus_all
8日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、日経平均株価は5営業日続落、終値は同952円58銭安の9203円32銭だった。
下落率は9.38％で、戦後3番目の下げ率。
さらに終値で1万円を割り込んだのは03年12月以来4年10カ月ぶりと連日の株安は止まるどころか、その勢いを増している。
止まらない株安の連鎖に政財界やメディアでは悲観論が飛び交っている。
投資家の中には老後の蓄えを株式や投資信託に充てた人もおり、これらが大幅に目減りし、老後不安にまで発展しているケースもあるが、一方で株式投資を行っていない人にとっては、「株安、株安と騒いでいるけど、生活にどう影響するの？ 」といった素朴な疑問を抱いているケースも少なくないようだ。
たしかにいくら株安になろうと、短期的には生活に変化は見られない。
しかし中・長期的には、私たち市民の生活にも影響が出てきそうだ。
「株価が全体的に下がり、市場に悲観論が蔓延すると、投資家の投資意欲が失われ、投下していた資金を引き揚げてしまいます。そうなると企業は資金調達ができなくなるので、経営が立ち行かなくなり、倒産が相次ぐことになります。こうした状況を恐慌と呼びます」（証券会社アナリスト）
つまりお金まわりが悪くなることで、お金を必要とする企業や人にお金がまわらなくなってしまうというのだ。
企業が資金調達できなり、経営が悪化すれば当然、賃金カット、リストラなどを実施する企業も増えてくるだろう。
今のところ、株価が反発する明るい材料にも不足しており、株価の先行きには依然不透明な状態が続いている。
このまま株価が下がり続けると私たちの生活にも影響が出てくるのは避けられないだろう。
★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス
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