東証１１７１円高 上昇率は過去最高１４．１５％

東証１１７１円高　上昇率は過去最高１４．１５％
10月14日15時25分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000537-san-bus_all

週明け１４日の東京株式市場は、前週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が打ち出した金融危機対策への期待の高まりで１３日のニューヨーク市場が過去最大の上げ幅を記録したことを受けて、急反発した。

日経平均株価の終値は前週末に比べて１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭まで回復した。

上昇率は１４．１５％に達し、終値で過去最大だった平成２年１０月２日の１３．２４％を超えた。

東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１５．４４ポイント高の９５６．３０だった。

Ｇ７が金融機関への資本注入などを盛り込んだ「行動計画」を表明。

これを受け、米国で資本注入に向けた動きが出たことで、市場に安心感が広がった。

為替もドルを買い戻す動きが広がり、前週末に比べて大幅な円安になったことも買い材料となった。

東証大引け・急反発――金融対策受けストップ高続出・先物にヘッジ買い

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。

大引けは３連休前の10日比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭。

上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月２日（13.24％）を上回り、過去最大を記録した。

10日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。

米政府による追加対策への期待もあって、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。

日経平均が一時1000円あまり下落し、バブル経済崩壊後の安値（2003年４月28日の7607円）が視野に入った10日から地合いが一変。

10日までの７日続落による下落幅（3091円）の約４割を戻した。

株価指数先物にも買いが膨らみ、朝方は日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物に２日連続でサーキット・ブレーカー（取引の一時停止措置）が発動された。

外国為替市場での円高進行の一服も支援材料になった。

東エレクやファナック、京セラ、信越化といった値がさ株がストップ高買い気配となったため、東エレクなどを買えない場合に備えたヘッジ買いが株価指数先物に入り、大引けにかけて日経平均は一段高となった。

13日の欧米株に続き、14日の日本株も急上昇したことで、前週の連鎖株安にひとまず歯止めが掛かった。

ただ、売り注文が少ない中を買い戻された面も大きかった。

東証１部の売買代金は概算１兆9209億円と９月29日以来の低水準だった。

売買高は同23億8300万株。

東証１部の値上がり銘柄数は東証１部の約98％に当たる1678で2006年７月20日以来約２年３カ月ぶりに過去最多を更新した。

値下がりは25、横ばいは６だった。

東証でストップ高を付けた銘柄数（１部、２部、マザーズ合計）は770に膨らんだ。〔ＮＱＮ〕(15:24) NIKKEI NET

(o^-')b 久々のニコニコマークです　　今からが勝負どころですが今日は素直に喜びました

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【金融危機】Ｇ７でどうなる東京市場 一定の評価も、なお下落が大勢

【金融危機】Ｇ７でどうなる東京市場　一定の評価も、なお下落が大勢
10月12日20時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000540-san-bus_all

１０日に開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、金融危機克服に向けた異例の行動計画をまとめた。

Ｇ７の動向を注意深く見守っていたエコノミストらの間には、「相当に突っ込んだ形」（矢嶋康次ニッセイ基礎研究所主任研究員）と一定の評価を与える声も出ている。

一方で、市場には早くも「次の政策」を催促する空気が濃厚だ。

米金融機関への公的資金注入など米当局による具体的な行動がない限り、連休明け１４日からの東京株式市場はなおも下値を探る展開が続くとの見方が広がっている。

Ｇ７では通常、経済情勢の分析や課題を盛り込む「声明」をまとめる。

だが、今回は行動計画を発表するという異例の対応をとり、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「各国当局の危機意識は伝わった」という。

それでも市場関係者が不満なのは、詳細が決まっていないことだ。

米金融機関に対する資本注入についても、金額や注入先が決まっていないため、市場を覆った不安感は消えず、「行動計画程度では、買いの意欲が出るのは難しい」（菅野氏）との見方が支配的だ。

大和証券ＳＭＢＣの西村由美グローバル・プロダクト企画部情報課次長も、対策の具体化を求め、売りが優勢となる「催促相場がさらに続く」とみている。

日経平均株価の１０日の終値は８２７６円４３銭。

７営業日続落し、その間の下げ幅は３０００円を超えた。

８０００円割れの安値圏に入れば、（一時的に下がった局面で買う）押し目買いが入りやすいとみられるが、西村氏は「思い切った押し目買いにはつながりにくい」と話す。

一方、菅野氏は「バブル後最安値更新を論じるレベルにはとどまらない」とし、平成１５年４月２８日に記録したバブル後最安値（７６０７円８８銭）を超えて下げる可能性も指摘する。

週明けからの１週間は、「現在の金融危機にとって勝負の１週間」（菅野氏）となる。米政府はスピード感のある政策を打ち出すことができるのか。

市場の先行きはこの１点にかかっている。

今週の見通し・株式　バブル崩壊後の安値も視野

今週（14―17日）の株式相場は世界的な金融危機や景気悪化懸念を受け、波乱含みの展開が続きそうだ。

経営不安の高まっている米金融機関への公的資金注入の具体策を見極める動きが強まる見通し。

不安心理が沈静化しなければ、日経平均株価は2003年4月に付けたバブル崩壊後の安値（7607円）が視野に入る可能性もある。

先週（6―10日）は金融危機が米国から欧州に飛び火するなど、世界的に信用不安が高まった。

世界経済の減速懸念もあってパニック的な売りが止まらなかった。

週間の下落幅は2661円（24.3％）となり、18年ぶりの大きさとなった。

投資家の多くは株式などのリスク資産から現金に逃避している。

「株式の買い手不在が鮮明」（三井インベストメントパートナーの三井郁男社長）という。

今週も米国発の金融危機の動向が投資家心理を左右しそうだ。

10日に開いた主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関の破綻防止へ断固たる措置をとるなどの「行動計画」を打ち出したが、市場は対策の実効性を見極めようと慎重な姿勢を崩していない。

クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「不安心理が後退するには、公的資金の注入額や仕組みなどの具体策が必要」と指摘する。

米国では今週にシティグループなど金融機関の決算が予定されている。

市場では「証券化商品にかかわる追加の評価損失は減少傾向」（日興コーディアル証券）との見方がある一方、資金繰りなどへの警戒感も強い。

実体経済の減速懸念も高まっており、16日に発表される9月の米鉱工業生産にも注目が集まる。

国内では企業業績の先行きに一段と不透明感が強まっている。

主力企業で通期の業績予想を下方修正する動きが増えているほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の初めての破綻なども投資心理を冷やしている。

金融危機の深刻化に歯止めがかかっても、企業業績面の不安が株価の重しになる可能性もある。(12日　07:00) NIKKEI NET

今週の見通し・為替　株式市場動向に振れやすく

今週の円相場は、世界の株式市場の動向に振れやすい展開になりそうだ。

世界的な株価急落で、日本の個人投資家や機関投資家がリスクに敏感になり、海外資産を円に戻す動きが加速。

円は10日には7カ月ぶりに1ドル＝97円台まで上昇した。

市場の疑心暗鬼が収まらなければ、円高・ドル安がさらに加速する可能性もある。

市場参加者は「1ドル＝95―102円で値動きの激しい展開になる」との見方が多い。

10日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、主要な金融機関への公的資金注入をはじめ危機克服に向け、各国が協調する姿勢を示した。

株式市場がこうした対応を好感し反発すれば、円高の流れがいったん収まる可能性もある。

ただ市場では「米政府が対策を実行に移すまでは金融市場の混乱は収束しない」と悲観的な声も多い。

今週はＪＰモルガン・チェースやシティバンクなど米系金融機関の決算発表が本格化する。

業績が予想以上に悪化し経営不安が強まると、市場の不安心理が増し、円高・ドル安に拍車がかかる可能性がある。(12日　07:00) NIKKEI NET

(-。－；) 　米国がいかにスピード感のある具体策を実行するか

現実は来年の新大統領就任まで難しいと思います　そうなると・・・どこまで下がるのか、今週日経平均株価は2003年4月に付けたバブル崩壊後の安値（7607円）を割り込むかも

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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米大統領、Ｇ７財務相と会談…危機打開への結束強調

米大統領、Ｇ７財務相と会談…危機打開への結束強調
10月11日21時43分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000043-yom-bus_all

【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は１１日、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席した中川財務・金融相ら各国財務相と会談した。

大統領がＧ７メンバーと会談するのは異例で、金融危機の打開に向け、先進国の結束を強調した。

会談後、大統領は「世界の主要国は直面する困難を乗り越えることができる」との声明を発表した。

そのうえで「我々は危機を乗り越えるためにあらゆる手段を使い続ける」と、公的資金による金融機関への資本注入の準備があることを表明した。

今週の見通し・ＮＹ株　米政府対策を見極め

今週の米株式相場は値動きの荒い展開になりそうだ。

注目は7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の展開と今週から活発になる企業決算。

短期金融市場の流動性は低く、金融機関や企業の財務内容を見極めたいとする見方が多い。

先週は1週間を通じてダウ工業株30種平均が下落した。

10日には2003年4月以来となる8000ドル割れとなる場面もあり、1週間でダウ平均は18％下落した。

雇用統計、消費者信用残高など実体経済面でも米経済の後退が明らかになり、全面安となった。

金融機関から不良債権を買い取る修正金融安定化法に対する期待感がはげ落ちたのも一因。

政府に個別行に一斉に公的資金を投入することを求める「催促相場」の色彩が強くなった。

今週はＧ７を受けた米政府の金融危機対策を見極める展開となりそうで、金融安定化法の不良債権買い取り手法の中身が明らかになってくる。

インテルやＪＰモルガン・チェース、シティグループなど主要企業の決算発表も相次ぐ。

注目はシティなど銀行決算で、中身次第では相場を下押す可能性もある。

（ニューヨーク＝松浦肇）(07:00) NIKKEI NET

(-"-;A 　今週もどうなることやら・・・

公的資金による金融機関への資本注入を明言しましたが、『何時から』金融機関への資本注入をするのかにかかっていると思います

新大統領が決まってからでは・・・米国株、日本株いくらになっているのやら

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