『東証１１７１円高 上昇率は過去最高１４．１５％』

東証１１７１円高　上昇率は過去最高１４．１５％
10月14日15時25分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000537-san-bus_all

週明け１４日の東京株式市場は、前週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が打ち出した金融危機対策への期待の高まりで１３日のニューヨーク市場が過去最大の上げ幅を記録したことを受けて、急反発した。

日経平均株価の終値は前週末に比べて１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭まで回復した。

上昇率は１４．１５％に達し、終値で過去最大だった平成２年１０月２日の１３．２４％を超えた。

東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１５．４４ポイント高の９５６．３０だった。

Ｇ７が金融機関への資本注入などを盛り込んだ「行動計画」を表明。

これを受け、米国で資本注入に向けた動きが出たことで、市場に安心感が広がった。

為替もドルを買い戻す動きが広がり、前週末に比べて大幅な円安になったことも買い材料となった。

東証大引け・急反発――金融対策受けストップ高続出・先物にヘッジ買い

14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。

大引けは３連休前の10日比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭。

上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月２日（13.24％）を上回り、過去最大を記録した。

10日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、主力株中心に買い戻しが殺到した。

米政府による追加対策への期待もあって、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。

日経平均が一時1000円あまり下落し、バブル経済崩壊後の安値（2003年４月28日の7607円）が視野に入った10日から地合いが一変。

10日までの７日続落による下落幅（3091円）の約４割を戻した。

株価指数先物にも買いが膨らみ、朝方は日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物に２日連続でサーキット・ブレーカー（取引の一時停止措置）が発動された。

外国為替市場での円高進行の一服も支援材料になった。

東エレクやファナック、京セラ、信越化といった値がさ株がストップ高買い気配となったため、東エレクなどを買えない場合に備えたヘッジ買いが株価指数先物に入り、大引けにかけて日経平均は一段高となった。

13日の欧米株に続き、14日の日本株も急上昇したことで、前週の連鎖株安にひとまず歯止めが掛かった。

ただ、売り注文が少ない中を買い戻された面も大きかった。

東証１部の売買代金は概算１兆9209億円と９月29日以来の低水準だった。

売買高は同23億8300万株。

東証１部の値上がり銘柄数は東証１部の約98％に当たる1678で2006年７月20日以来約２年３カ月ぶりに過去最多を更新した。

値下がりは25、横ばいは６だった。

東証でストップ高を付けた銘柄数（１部、２部、マザーズ合計）は770に膨らんだ。〔ＮＱＮ〕(15:24) NIKKEI NET

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