日経平均、終値は８８１円安の８２７６円
日経平均、終値は８８１円安の８２７６円
10月10日15時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000036-yom-bus_all
１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は、一時、１０００円を超えた。
午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６４・２５ポイント低い８４０・８６。
東証１部の出来高は約３２億７４００万株だった。
前日の不動産投資信託（Ｊリート）、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、１０日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。
平成20年10月10日
日経平均株価（円）
日付 始値 ......高値 .......安値 ........終値 .......前日比
10日 9,016.34 9,016.34 8,115.41 8,276.43 ▼ －881.06
円相場（1ドル=円）
日付 時間 相場 ...............前日比
10日 20:10 98.96-98.98 ▼ －2.20 (円高)
円相場（1ユーロ=円）
日付 時間 相場 ....................前日比
10日 20:10 134.27-134.34 ▼ －4.67 (円高)
東証大引け・急落――５年４カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に
10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。
大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭だった。
2003年５月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）が視野に入った。
下落率は過去３番目の大きさ。
世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。
後場は三菱商やコマツなどを買い戻す動きも見られたが、みずほＦＧ、新日鉄、トヨタなど主力株は総じて大幅安となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急落。
840.86で引け、2003年５月30日以来の安値水準まで下落した。
日経平均は７日続落し、この間の下げ幅は3091円に達した。
９日の米株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急落したことで金融危機に伴う事業会社の経営に対する警戒感が東京市場でも高まった。
朝方には国内中堅生保の大和生命保険が経営破綻し、前日に民事再生法適用を申請した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のニューシティ・レジデンス投資法人の経営破綻と合わせて、国内企業の資金繰りに対する懸念も広がった。
動揺の沈静化には米国の金融機関に対する公的資本の即時注入など目に見えた形での政策実行が必要、との声も聞かれた。
東証１部の売買代金は概算で２兆6353億円。
売買高は同32億7441万株で07年８月10日以来の高水準だった。
値下がり銘柄数は1499、値上がりは175、変わらずは40だった。〔ＮＱＮ〕(15:38)NIKKEI NET
＜株価暴落＞混乱の長期化悲観 実体経済にきしみ
10月10日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000052-mai-brf
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を目前に控えた世界市場を株価暴落が襲った。
１０日の東京市場はニューヨーク株価の大幅続落、円の急伸に加え、大和生命保険の破綻（はたん）で「日本の金融界にも危機が忍び寄っている」（大手証券）との懸念が強まり、日経平均株価が暴落。
「金融安定化の切り札」として、米政府が示唆した公的資金による金融機関への資本注入も株価の反発にはつながっておらず、市場では「０３年４月につけた７６００台を割る可能性もある」（銀行系証券）との見方も出ている。
株価暴落の背景には、市場が「金融危機は当面収束しない」とみていることがある。
米国政府が難産の末、成立させた金融安定化法についても、市場は「実効性がない」（大手証券）と見切っている。
世界同時株安に背中を押されるように、ポールソン米財務長官が、金融機関への公的資金注入を示唆したことも、「公的資金注入が実際にできるのは新大統領の誕生後になり、時間がかかる」（大手証券）との受け止めから、世界同時株安という負の連鎖を断ち切る材料にはなっていない。
市場関係者は「日経平均の下値を予想するのは無駄な状況」と悲観する。
世界同時株安は、企業活動など実体経済にも悪影響を及ぼしている。
米国の景気悪化懸念などから、９日のニューヨーク市場では、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株が急落。
自動車産業などに支えられた米国経済が混乱すれば、輸出依存度が高い国内企業の業績が悪化することは避けられない。
また、大和生命などの破綻で危機感を強めた金融機関の貸し渋りが広がり、リストラの拡大、消費低迷を引き起こす可能性も強まった。
当初は「対岸の火事」と傍観していた政府・与党も認識を改め、金融危機対策の検討を続けているが、効果は未知数。
日本経済が危機を脱する道筋は描けておらず、混乱長期化の懸念は強まるばかりだ。【瀬尾忠義、野原大輔】
。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡ ここまで弱気が支配しているとは、このままでは、2003年４月に付けたバブル経済崩壊後の安値（7607円）を下回る
ここ2日続けて実態経済のニュースを引用したのは現実に金融機関の貸し渋りが始まっているから、まだ一部の業種のみですが
わたしゃ7,600円で買いに出るよ
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