日経平均は6日続落、45円安の9157円 | 最新の経済・景気ニュースからおもしろニュースまで女性の視点でウオッチ!!!

日経平均は6日続落、45円安の9157円

日経平均は6日続落、45円安の9157円 
10月9日15時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000034-yom-bus_all


9日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)は6日続落。


前日終値比45円83銭安の9157円49銭で取引を終了。


一方、東証株価指数(TOPIX)は6・10ポイント高い、905・11と反発。


東証第1部の出来高は約29億1000万株だった。

平成20年10月9日

日経平均株価(円)
日付 始値 ......高値 ........安値 .......終値 .......前日比
09日 9,168.16 9,443.45 9,100.93 9,157.49 ▼ -45.83


円相場(1ドル=円)
日付 時間 相場 ...................前日比
09日 16:11 100.63-100.66 ▲ +0.52 (円安)


円相場(1ユーロ=円)
日付 時間 相場 ....................前日比
09日 16:11 137.73-137.80 ▲ +1.45 (円安)


東証大引け・6日続落 小売りや医薬品安い・輸出株には買い戻し

9日の東京株式市場で日経平均株価は6日続落した。


大引けは前日比45円83銭(0.50%)安の9157円49銭で2003年6月30日以来の安値。


6日間の下げ幅は2210円に達した。


前日に過去3番目の下落率を記録した直後とあって、トヨタやソニーなど主力の輸出関連株には買い戻しが入ったが、上値では企業業績の下振れを警戒した売りが多かった。


リスク許容度の低下した欧州投資家による換金売りも続いたといい、大引けにかけて日経平均は下げ幅が100円を超える場面があった。


小売りや医薬品といったこのところ底堅かった業種の下げが目立った。


東証株価指数(TOPIX)は6営業日ぶりに反発した。


日経平均の6日続落は6月19日―7月4日(12日続落)以来。


欧米など各国が8日、協調利下げに踏み切ったが、同日の欧米株式相場が下げ止まらなかったため、東京市場では失望感を誘った。


ポールソン米財務長官が8日、公的資金による米国の金融機関への資本注入を示唆したことが銀行株などへの買いにつながり、後場の早い時間帯に日経平均は上げ幅を200円強に広げたが、買いは続かず、次第に戻りの鈍さを嫌気した売りが優勢になった。


朝方発表された8月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額の減少率が市場予想平均より大きかったが、市場では「設備投資動向の悪化は織り込み済み」との見方が多く、影響は限定的だった。


東証1部の売買代金は概算2兆4748億円、売買高は同29億1898万株。


東証1部の値下がり銘柄数は656、値上がりは980、横ばいは74だった。〔NQN〕(15:26) NIKKEI NET


止まらぬ株安 私たちの生活への影響はどの程度か
10月8日18時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000000-sh_mon-bus_all


8日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、日経平均株価は5営業日続落、終値は同952円58銭安の9203円32銭だった。


下落率は9.38%で、戦後3番目の下げ率。


さらに終値で1万円を割り込んだのは03年12月以来4年10カ月ぶりと連日の株安は止まるどころか、その勢いを増している。


止まらない株安の連鎖に政財界やメディアでは悲観論が飛び交っている。


投資家の中には老後の蓄えを株式や投資信託に充てた人もおり、これらが大幅に目減りし、老後不安にまで発展しているケースもあるが、一方で株式投資を行っていない人にとっては、「株安、株安と騒いでいるけど、生活にどう影響するの? 」といった素朴な疑問を抱いているケースも少なくないようだ。


たしかにいくら株安になろうと、短期的には生活に変化は見られない。


しかし中・長期的には、私たち市民の生活にも影響が出てきそうだ。


「株価が全体的に下がり、市場に悲観論が蔓延すると、投資家の投資意欲が失われ、投下していた資金を引き揚げてしまいます。そうなると企業は資金調達ができなくなるので、経営が立ち行かなくなり、倒産が相次ぐことになります。こうした状況を恐慌と呼びます」(証券会社アナリスト)


つまりお金まわりが悪くなることで、お金を必要とする企業や人にお金がまわらなくなってしまうというのだ。


企業が資金調達できなり、経営が悪化すれば当然、賃金カット、リストラなどを実施する企業も増えてくるだろう。


今のところ、株価が反発する明るい材料にも不足しており、株価の先行きには依然不透明な状態が続いている。


このまま株価が下がり続けると私たちの生活にも影響が出てくるのは避けられないだろう。


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