『今週の見通し・株式 業績懸念、下値探る展開か』

今週の見通し・株式　業績懸念、下値探る展開か

今週（6―10日）の株式相場は下値を探る展開か。

前週末に米金融安定化法が成立したのを受け、市場の関心は国内外の実体経済の悪化度合いに移りそう。

9月に度々みられたような相場全体をパニック的な売りが覆う局面は想定しづらいが、企業業績の悪化懸念が徐々に織り込まれる展開を予想する声が多い。

先週は日経平均株価が955円（8.0％）下落。

週末には約3年4カ月ぶりの安値水準に沈み、週間ベースの下落幅も昨年8月13―17日の1490円（8.9％）以来約1年1カ月ぶりの大きさになった。

週初の米下院による金融安定化法案の否決や、日米の経済指標の悪化による世界景気減速への懸念といった悪材料が重なった。

今週は国内外の景気の先行きへの警戒感が、株式市場に影を落としそうだ。

8日には株価との連動性が高いとされる9月の景気ウオッチャー調査が発表される。

過去最悪だった米同時テロ直後を下回るとの見方もあり、相場の重しとなりそう。

9日発表の8月の機械受注も注目度が高い。

米国では事業会社の決算発表が本格化する。

7日の非鉄大手アルコアの内容次第では「新日本製鉄など日本の素材大手も影響を受ける」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）場面もありそうだ。

日本でもスーパーやコンビニエンスストアなど小売り各社の8月中間決算の発表が相次ぐ。

海外景気減速の影響を受けにくいことから「内需株は相対的な抵抗力の高さが見直される」（みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員）との声もある。

業績好調が確認できた銘柄はもちろん、そうでなくとも消去法的に物色される可能性がありそうだ。

機関投資家には「どこからどんな悪材料が飛び出すか分からない」（国内投資顧問）と疑心暗鬼が広がっており、商いが増える兆候はない。

一方で株価指数先物の売買は減っておらず「先物主導で、一つ一つのニュースに振り回されやすい荒い値動きが続く」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との指摘が多い。(07:00) NIKKEI NET

(-。－；) さて今週（6―10日）は・・・材料的には可もなく不可もなく、実態経済は相変わらず

米国経済の悪化が少しずつ日本経済にも影響し始めています、外資系の企業ではリストラも行われているようですし・・・

★⌒(@＾-゜@)v ヨロシクデス

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