ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布 2018/06/18 | プルサンの部屋(経済・世界情勢・株・通貨などを語るブログ)

テーマ:

日本も対岸の火事でないです!!!
日本政府よ、何をしてるの?

 

去年、突然、スウェーデンで徴兵制を復活させ、スウェーデン国民も徴兵して自分の国を守ると宣言するテレビを見ました。

スウェーデンの女子が、機関銃を持ち、標的を撃つ練習をした後のインタビューで答えたのです。

「やられる前にやる」
「国の為に死ぬのは仕方がないが、自分の国を守る」
と明確に答えた。

スウェーデンの美人おなごのコメントは、戦前の日本人と似てきた。


ロシアに備えるスウェーデン、戦時の対応を国民に配布
6/18(月) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180618-00053336-jbpressz-int
 

これは非常に大事な記事なので、転載して、熟読しておいてください。

日本政府が取り組むべきな内容です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■ スウェーデン政府 「IF CRISIS OR WAR COMES」を全世帯に配布
最近、スウェーデン政府の民間緊急事態庁(Civil Contingencies Agency)は、「もし、危機や戦争になったら(IF CRISIS OR WAR COMES)」というタイトルの、危機や戦争への備えをまとめた小冊子を作成し、470万全世帯に配布した。
この出来事は、2014年のロシアによるクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入で、ロシアの領土的野心があからさまになったことに加え、近年、ロシア国境沿いでの軍備増強と活動の活発化が冷戦以降で最大となっていることと切り離せない。
ロシアの脅威が深刻化・長期化するのに備え、ノルディック3国やバルト3国などがいかに急激な対策を講じる必要性に迫られているかを如実に物語るものである。
小冊子の中でスウェーデン政府は、対応すべき脅威として軍事紛争だけでなく、異常気象、サイバー攻撃、災害や偶発事案なども挙げている。
「我々の周りの世界が変わり、政府はスウェーデンの総合防衛(Total defence)の強化を決めた。平時の緊急事態への備えは、戦時の抗堪力(resilience)の重要な基礎になる」 と述べ、いかなる手段を使ってでも侵入者に抵抗するよう、全国民に指示している。
また、小冊子は、「スウェーデンが他国から攻撃を受けた場合、我々は絶対にあきらめない。抵抗をやめるよう促す情報は、すべてニセ情報だ」と強く訴えている。
ロシアが圧倒的な軍事力で自国領土を攻撃する「本物の危機」への対応だけではない。
平時に、不意にサイバー攻撃を仕かけたり、国民の抵抗心や進んで自らを守ろうとする意志を弱めるような偽情報や敵対的プロパガンダを流す工作など、非対称戦への警戒も呼びかける内容となっている。
スウェーデンの総合防衛は、「スウェーデンの戦争準備に必要なすべての活動を意味し、軍事防衛(military defence)と民間防衛(civil defence)から成り立つ」と定義されている。
スウェーデンの全国民が国家の防衛と安全への責任を共有し、有事にはお互いに進んで助け合うことが国民にとって最も重要だと説いている。

■ 欧州全域に広がるロシアへの危機感 周辺諸国の対応
危機感は欧州全域に広がっている。
NATO(北大西洋条約機構)は、すでに脆弱なバルト3国がNATOに加盟した2004年から行ってきたバルト上空監視ミッションの規模を拡大し、即応性行動計画(RAP)に基づき、欧州東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するため、バルト3国およびポーランドに4個大隊(実質、旅団規模)をローテーション展開する常駐態勢を敷いている。
また、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊(NRF)の即応力を強化し、2~3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊(VJTF)を創設した。
さらにNATOは、今年6月の国防相理事会で、欧州のさらなる即応体制の強化で合意した。
その1つは、「4つの30」と呼ばれるもので、2020年までに機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ「30」部隊と、戦闘艦「30」隻を「30」日以内に必要な地域へ配備できる体制を作ることである。
もう1つは、今年2月に合意していた2つの新司令部の設置について、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を担う司令部を米大西洋岸のノーフォークに、また欧州域内の部隊や装備の輸送の迅速化を担う司令部をドイツ南部のウルムに設けることを決めたことである。

■ ロシアの脅威への周辺諸国の対応
ロシアの脅威に曝されている周辺諸国も、対応を急いでいる。
ノルディック3国のうち、前述のスウェーデンは、冷戦終結を受け2010年に徴兵制を廃止したが、ウクライナ危機以降、バルト海域などで軍事演習を繰り返すロシアの行動を念頭に、今年1月から8年ぶりに徴兵制を復活させた。
そして、前述のように、全世帯を対象に、危機や戦争に巻き込まれる事態を想定した小冊子を配布し、備えを呼びかけている。
また、非軍事同盟(NATO非加盟)政策を採りつつも、NATOとの関係を強化しており、今後国防費の大幅増額を計画するとともに、バルト海の戦略的要衝ゴトランド島に昨年から部隊を再配備した。
フィンランドは、約1340キロにわたってソ連と国境を接しており、第2次大戦中、ソ連の侵略への抵抗など2度の「ソ芬戦争」を戦った歴史がある。
1995年のEU加盟を機に、冷戦期の「中立政策」から「信頼に足る防衛力を基盤とした軍事的非同盟」へと政策転換した。
ロシアを刺激しないようにNATOには非加盟であるが、関係を強化している。また、徴兵制を維持し、国防費の増額にも努めながら、北欧・バルト海諸国との地域協力を積極的に進めている。
ノルウェーは、NATOの原加盟国であるが、EUには加盟していない。徴兵制を敷き、国防費を増額させながら、北極圏で活動を活発化させるロシアの動きを警戒している。
バルト3国のうち、エストニアは、伝統的にロシアへの警戒心が強く、1991年の独立以来、欧州への復帰を目指し、2004年にNATOとEU加盟を実現した。
徴兵制を採り、志願制の有事国防組織であるディフェンス・リーグ(約1万6000人規模)を保持しつつ、国防費の増額に努めている。
2007年に、ロシアからと見られる、世界で初めての大規模なサイバー攻撃を受けたことを契機として、同国タリンにNATOサイバー防衛協力センターが設立され、NATOとともに特にサイバー対策を強化している。
ラトビアは、2004年にNATOとEU加盟を実現した。2007年に徴兵制を終了したが、NATOとEUおよび米国との二国間関係の強化を基本として安全保障を確保している。また、バルト諸国間協力およびバルト・北欧協力の推進を優先課題として取り組んでいる。
リトアニアは、ロシアとの間にベラルーシが在るため、ロシア本土とは直接国境を接していないが、バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州への対応が大きな課題である。
同国は、2004年にNATO・EU加盟を実現し、2008年に徴兵制を廃止したが、2015年、7年ぶりに徴兵制を復活させた。
また、ロシア軍の侵攻に備えてパルチザンの結成方法を国民に伝授するリーフレットを配布している。
その中で、ロシア軍とリトアニア軍の見分け方を写真つきで詳しく説明するとともに、家族を安全な場所に避難させたらSNSを通じてパルチザンを組織するよう呼びかけている。
なおパルチザンは、一般の市民、労働者、農民などが独自の組織を作り、外国軍などに対して自発的に武器をとって戦う、正規軍に入っていない遊撃兵のことである。
その法的地位は、1907年の「陸戦の法規慣例に関する規則」および 1949年の「捕虜の待遇に関する条約」で交戦者として確認されている。
ポーランドは、1999年にNATO、2004年にEU加盟を果たした。NATO、EUおよび米国とのパートナーシップを3本柱とし、それらとの協力強化を通じて国の安全と繁栄を確保していくとの基本姿勢である。
ポーランドは、欧州への復帰を目指してNATO、EUに加盟した東欧諸国をまとめ、NATOワルシャワ首脳会合を主催し、NATO東方地域の強化を図るリーダーとしての活動を活発化させている。
徴兵制は2009年末で廃止されたが、2016年に国軍とは別の組織である国土防衛軍(WOT)の設置を決め、当面は3個旅団と4個大隊を編成したのち、5万3000名規模への拡大を目指している。
また、2016年から国防支出をNATO目標の対前年GDP(国内総生産)比2%と決め、自国の軍備の近代化のため、ミサイルなどの新しい兵器の購入を積極的に進めている。
2018年には米「SM-3」(艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル)が同国に配備される。
また、NATOおよびウクライナも含めた隣国との合同部隊設立にも積極的で、合同部隊の本部をポーランド国内に設置し、自国および他国との協力で多層的な安全保障環境の整備を目指している。
欧州の大国でも、例えばフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、大統領選での公約通り、2001年に廃止された徴兵制(ナショナル・サービス)の復活を今年1月に宣言した。
18歳から21歳の若者(約60万人)を対象に1カ月に限っての徴兵は、あまり軍事的な意義はないとの指摘もあるが、切迫したテロ対策への意識を高める効果は大きい。
また、危機の際に国軍を補佐する予備役および軍や関連産業の人材を確保する狙いも込められている。
ドイツは、アンゲラ・メルケル政権下で2011年に徴兵制を停止したが、近年の安全保障・治安情勢の悪化などを踏まえ、徴兵制復活の是非をめぐる議論はくすぶっている。
制度上、早期の再導入は可能とされ、政府も危機時の選択肢として、その可能性を排除していない。

たいチャン】ョд・)さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

    ブログをはじめる

    たくさんの芸能人・有名人が
    書いているAmebaブログを
    無料で簡単にはじめることができます。

    公式トップブロガーへ応募

    多くの方にご紹介したいブログを
    執筆する方を「公式トップブロガー」
    として認定しております。

    芸能人・有名人ブログを開設

    Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
    ご希望される著名人の方/事務所様を
    随時募集しております。

    Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved.