コロナでテレワークをしている人は結構いる。

テレワークが普及する事で、労働生産性などの効率が上がることは大いに賛成である。

 

しかしながら、最近よく聞くのはテレワークになったからモチベーションが下がったという話である。

 

サザエさん症候群という言葉がある通り、日本人は多くは(サラリーマンの多くは)日曜日の夜になると月曜日からの出勤を意識し、

花金(かなり古いが)という言葉の様に、金曜日になると仕事が終わったという感じでオフになるという生活を長く続けてきた。

 

これがテレワークだと例えば月曜日の朝になったからといって通勤する訳ではなく、パソコンの前に座るという感じになる。

(テレワークの本質は結果評価で時間管理ではないので、必ずしも月曜日の朝ににパソコンの前に座る必要はないのだが)

 

どうも仕事モードになったという感じがしない(力が入らない)という人が結構いるようだ。

 

そういう人は、おそらく今まで月曜になったら通勤するということで仕事のONスイッチを入れていたのだろう。

 

今テレワークを使っているのは、通勤等の無駄な時間を減らし(今はコロナの拡大を防ぎということもあるが)、より業務に時間を使えるようにするという主眼だ。

 

ただテレワークの普及は、時間評価から結果評価へ移行するということに本質的なメリットがあると考えている。

 

それには労働法を本格的に変えなければいけない。

 

既に日本の労働法、雇用慣習等が世界から取り残されていると言われて久しい。

 

終身雇用が出来る時代は終わっているのだが、企業は終身雇用的雇用(終身雇用ではないので的としている)で人を集め、労働者は終身雇用にまだ甘い夢を抱いている。

 

これは持続できない「泡沫の夢」である。

 

テレワークはこの「泡沫の夢」をぶっ壊し、日本の企業や労働者の目を覚まさせる号砲だ。

 

今変わらないと手遅れになる、でも政財官でこれを推し進めようという動きが弱い。

 

誰かが旗を振ってやらなければいけないのだ。

 

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検察庁法改正案に反対という意見がSNSで盛り上げっているようだ。それに対していや賛成ですよという意見も。

 

私は反対とも賛成ともいいませんが、まず以下の点を整理する必要があるなと。

 

検察庁は行政機関の一つであり、検察庁法にもとづき、法務省の特別の機関として検察庁があるわけです。

 

行政機関であり、身分は公務員なので、その長である総理大臣に対しては、表向きは明確に言いませんが忖度する立場にあるわけです。

そんなあからさまな事はしませんが、予算を削られる可能性もあるわけですから。

 

それでは検察組織に独自の予算機能(徴税権)とかを持たせて、権力者に忖度する必要が無く、自由に動かせるようにしたらどうかという意見もあるかもしれません。

しかしながらこれだと検察組織が権力になってしまい、逆に検察が権力になってしまい、国民は検察に忖度しなければいけなくなるという本末転倒になります。

検察官は選挙の洗礼も受けないので、まさに腐敗した権力になります。

 

結局、検察組織は行政の傘下に置き、選挙の洗礼を受ける総理大臣が統括、監視するような今の形態が、ベストとは言いませんが、民主主義では妥協案として一番マシなやり方だと思うのですが。

 

もちろん行政の長たる総理大臣は、過度に行政組織に対して検察が忖度するような状況は作るべきではないのは言うまでもありませんが、総理大臣になる国会議員は国民が選挙で落とすこともできますので、選挙でそういう人を選ばないようにしようという事に尽きます。

 

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働き方改革が2019 年4月から本格的に行われているが、どうも評判が悪い。

多様性の時代に多様性を欠く制度なので当然なのだが。

 

1年やってみて修正の必要があるのではないか?

ちょうどコロナの影響で働き方も変わってきているところだし。

 

以下、私の働き方改革私案です。

 

労働者を20代、30代、40代、50代、60代以上に区分けする。

 

20代、30代、40代は年齢に20を、50代、60代は年齢に15を乗じた年収以内の人は普通職として、今までの働き方改革の内容で進める。

それを超えた年収の人はエキスパート職として別のカテゴリーとする。

 

25歳の人  25×20 = 500万円まで → 普通職   500万円超 → エキスパート職

 

35歳の人  35×20 = 700万円まで → 普通職   700万円超 → エキスパート職

 

45歳の人  45×20 = 900万円まで → 普通職   900万円超 → エキスパート職

 

55歳の人  55×15 = 825万円まで → 普通職   825万円超 → エキスパート職

 

エキスパート職は、普通職のような時間管理(1か月の残業時間45時間)の制限を受けず、ある程度自由に働けるようにする。

年俸制で時間管理の範囲外としても良いのではないか。

解雇規制についても普通職よりは解雇しやすいような形にしても良いのではないかと思う。

なお労使間の契約により、エキスパート職の年収であっても普通職になれるようにする。

逆に普通職の年収でエキスパート職になることは出来ないようにする。(企業による偽装エキスパート職が増える為)

雇用側から見ると、低い年収であれば厳しい労働規制に守られた労働者ですよ、そうじゃないプロを雇いたければ高い年収を払いなさいという事になる。

 

絶対にこっちのほうが分かりやすくて良いと思うんだけどなあ。

 

なお基準の年収がもっと高い方が良い、低い方が良いといういろいろな意見はあると思いますので、あくまで案です。