ツイッターで公務員は無駄が多いから増やして強化するのは良いとしても、無駄の部分もスピンアウトして民営化するとか、外部委託を増やすとかして効率化しないとダメだと書いたら、しつこいぐらいリプライで絡まれた。
まあツイッター自体がそういうメディアで、それを承知で使っているのだが。
彼ら彼女らが主張するのは、日本は就業者総数のなかで公務員の比率が少ないというものだ。
たしかに比率としては下記の通り少ない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200217-00162411/
一方、報酬は諸外国と比べて著しく高い状況にあるというデータがある。
もちろんこれには民間の給与が上がっていないという側面もある。
ここまでは彼ら彼女らとの認識は一致する。
ただ日本と諸外国の雇用環境の違いを無視して論じてもしょうがないと思う。
ヨーロッパ諸国はそもそも社会主義的で大きな政府を志向している国が多いので、公務員比率が高くなるのは当然である。
ただ4人に1人が公務員であったギリシャが破綻したのは記憶しておかなければいけないだろう。
例えばアメリカと比較すると、レイオフが出来るかレイオフが出来ないかが大きいと思う。
日本の場合は、不況時の調整弁を企業がかなり担っている。（特に大手企業は）
今回の様にコロナで不況になってもアメリカの様に出業率が15％になったりはしない。
法制や雇用慣習が簡単にレイオフできないようになっているし、これだけ景気が悪くても企業ができるだけ雇用を守ろうとする。
一方アメリカは、企業が早期にレイオフして身軽になったうえで、再度景気が上昇した時に雇用する。
（ヨーロッパはアメリカほどではないがやはりレイオフはある）
アメリカのような社会だと、調整弁としての官の組織はどうしても大きくなるし、それを日本と同じに論じても意味が無いと思う。
例えば失業保険の給付だって日本と比べたら人口差を考えても圧倒的に多いだろう。
税金だって日本のサラリーマンの様に源泉徴収性ではなく、全ての人が確定申告するんですよ。
それを捌く人員は日本よりも当然多く必要ですよね。
数字だけを単純に見て判断する人は騙されますよと言いたいですね。
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一方、