『マイノリティ・リポート』

昨日野村證券のこと書いたから、その続きで金融業界とフィンテックのこと書こうと思ったけど

1回休みで、今回は小説と映画の話を書きます。

 

ジョージ・オーウェルの『1984年』という小説をご存じでしょうか？

 

たしかマイケル・ラドフォード監督で映画化もされていたと思います。

 

今回の大統領選挙でSNSの検閲が話題になっていますが、これが『1984年』で描かれていた監視社会を

彷彿とさせるものではないかという話がされています。

 

もう一つ個人的におすすめの映画がありまして、これも小説がもとになった映画ですが、トム・クルーズ主演の

『マイノリティ・リポート』です。

 

 

ネタバレになってしまうので、簡単にしか説明しませんが、未来に犯罪予知で逮捕することによって

犯罪率がゼロになる社会になっているが、主人公のトム・クルーズが犯罪予知で犯罪しそうな人物になってしまい

逃走するというストーリーです。（トム・クルーズは警官として、予知で逮捕する立場だったのですが）

 

犯罪予知で捕まえてしまうというところが、監視社会の最終的に行き着く先みたいな感じで、なかなか考えさせられる映画です。

 

さすがに逮捕まではいかなくても、ＳＮＳで使っている言葉をＡＩが判断してアカウントロックやアカウントBANする、

そんな世の中は来つつあるように感じます。

 

面白い映画なので、是非観てみてください。

 

 

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野村證券の憂鬱

野村證券（上場しているのは持ち株会社の野村ホールディングス）の株価がさえない。

 

 

時価総額も1.8兆円しかなく、PBRも0.6倍程度という評価である。

 

株式マーケットは、バブル以来の高値を付けている。

 

従来であれば野村はもっとも反応してもいい銘柄であるが、現状は無風に近い。

 

実は野村は2021年第2四半期（上半期）で、米国会計基準を適用し始めた2002年3月期以降で最高の上半期利益をあげている。

 

業績は絶好調なのである。

 

2021年上半期のEPS（1株利益）は67.10円

 

たしかに2021年第1Qは記録的な利益を上げており、割り引いてみる必要はあるかもしれませんので、通期の予想は上半期のEPSを2倍でなく1.5倍にするとします。（野村は証券業なので今期の業績予想は非開示です）

 

そうしますとEPSは100.65円、本日（1/20）の株価は568円なので、PERは5.64倍ということになります。

 

凄い低評価です。

 

ちなみに野村の収益構造が大きく変わっていることをお話ししておかなければいけません。

 

かつては最強の個人営業で、そこが稼ぎ頭だった野村ですが、2021年上半期で見ると、営業（リテール）の売上は

総売上7037億円のうち1739億円です。

 

最大の稼ぎ頭はホールセールと言われる法人向け事業で、上半期で4690億円となっています。

ホールセールを大きく分けるとインベストメントバンキング業務とトレーディング業務に分かれます。

 

ちなみにホールセールではアメリカで稼いでいるという状況です。

既にアメリカでのホールセールの稼ぎが、日本でのホールセールの稼ぎを圧倒的に超えています。

ちなみに欧州と日本を除くアジアでのホールセールでの収益を足すと、こちらも日本のホールセールの収益を超えています。

 

野村はリテールを除いて、海外で稼ぐ会社になったと言っても過言ではないでしょう。

 

そう考えますと、少し評価が低すぎるのではないかという気もしてきます。

 

たしかにリテールではSBIなどのネット証券に浸食され元気がありませんが、ホールセールでは日本の証券会社では圧倒的な存在ではあります。

 

しかしグローバルで見ると時代はもっと先に行っています。

 

本日はここまでで、明日以降続きを書きます。

 

 

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半導体を制する者は産業を制す

 

 

トヨタを始めとする自動車製造各社が半導体不足で減産に追い込まれている。

 

半導体の需要が急増しており、ファウンドリ（製造請負）会社のキャパが間に合わない状態になっている。

 

ちなみに以下はファウンドリ各社の2020年第3四半期のランキングだ。

 

 

見てのとおり圧倒的に台湾製が強い。

TSMCはぶっちぎりの1位だ。

 

2位には韓国のサムソン、3位はアメリカのGlobal　Foundriesが入っている。

 

その他は台湾勢、中国勢、韓国勢である。

 

日本は残念ながらトップ10もは入っていない。

 

一方、以下のとおり半導体製造装置ではベスト15に8社日本企業が入っている。

 

 

半導体製造装置は強いが、半導体製造は弱いというのが今の日本の現状である。

 

それでは日本が半導体製造で技術が劣っているのかというと、それは違う。

 

以前は半導体製造は収益のブレが大きかった。

（一方BtoBである半導体製造装置はブレが少ない）

 

日本の各企業も半導体製造から撤退もしくは縮小したのはブレが大きく、上場企業では手掛けにくかったからである。

 

但し、時代は大きく変わった。

 

半導体の需要は激増し、以前ほどは収益のブレが大きくは無くなっている。

 

半導体は、ほぼすべての製造業で必要になっており、日本でその生産を行うことができるキャパが少ないというのは

リスクが大きい。

 

今回のように半導体製造のキャパが追い付かないという事態になれば、おそらくTSMCなどはアップルなどのアメリカ企業に

優先的に半導体を融通し、日本企業はその次になるだろう。

 

また半導体は軍事的にも重要である、自国で半導体が製造できるのは安全保障的な観点でも重要だ。

 

日本も、自前の半導体製造キャパを持つことは戦略的に必須と考えるがいかがだろうか？

 

トヨタとかソニーのような資本力のある会社が何社か出資して、日本のファウンドリ会社を設立しないだろうか。

 

 

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