消費税滞納業者も入札に参加できるとは

　読売が１０月１７日に掲出した「総務省、入札の規制検討 　消費税滞納業者が地方公共事業受注」〔有光裕〕は、総務省が消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で検討に入ったと報じる。社会保障・税一体改革で本格化する消費税率の引き上げ論議を控え、政府は自治体に入札の参加資格を厳しくするよう求める構えだが、具体策を打ち出せるかどうか見通せないと記事は伝える。