漁業でも所得補償？

　朝日が７月６日に掲出した「新潟県が甘エビ漁に所得補償検討、漁獲枠定め資源管理 」〔古屋聡一〕は、新潟県が漁獲量が減少した甘エビ（ホッコクアカエビ）漁業について、資源管理のために漁獲枠を漁船ごとに割り当てる制度を導入し、あわせて漁業者への所得補償を行う方向で検討に入ったと報じる。実現すれば自治体としては初の取り組みとなるが、水産資源の保護が漁業経営の安定につながると判断したとの由。新潟県の甘エビ漁は、新潟、上越、佐渡を中心に行われており、２０年の漁獲量は５８４トンで北海道、石川県に次いで全国３位だったが、過去の乱獲が影響し、ピーク時の１２５４トン（昭和４７年）の半分の水準とか。水揚げされる甘エビの約４割がサイズが小さく、数年後には漁獲量がさらに減少する可能性があるとのこと。新潟県は今回の漁獲量の規制により、資源量を回復させ、高く売れる大きいサイズの甘エビが多くとれるようにする考えで、漁獲量が回復するまでは漁業者に所得補償や融資の実施を検討するとのこと。新潟県は平成２１年度からコメ農家に独自の所得補償を実施しており、６日から始まる漁業、流通業者、専門家を集めた委員会での議論を踏まえ、制度設計を進めるとの由。早ければ２３年度からモデル事業として実施する計画とか。新潟県の泉田裕彦知事は「将来的には国に取り組んで欲しいが、まず、甘エビから漁業の復活に向けて取り組んでいきたい」と話しているとのこと。

　ニシン御殿などという話が今後はない、ということなのか？