内部点検が不足している事例

　読売が６月２４日に掲出した「収入１４９万に税金１１５万！３５倍の誤請求 」は、青森市が市内の４０歳代の会社員女性に、今年度の市民税・県民税を本来の約３５倍の額で請求したが、市の担当職員が女性の収入を１けた多く計算したミスが原因と分かって、謝罪文とともに正しい納税通知書を送付したと報じる。市市民税課によると、女性の勤務する会社を通じて市に提出のあった給与支払い報告書には、収入が１４９万４３４１円と印字されていたのに、数字の一部が金額を記載する枠と重なっていたため職員が手書きで訂正し、その際に誤って「１４４９万４３４１円」と１けた多く記入したとのこと。これにより女性には今月中旬、本来は３万２８００円であるはずの市民税・県民税が１１５万５５００円として請求されたとか。女性の指摘で発覚し、市の調査でミスと判明したとの由。