国保の広域化

　東京新聞が６月１９日に掲出した「１９府県、国保を広域運営へ　財政安定化が目的 」〔共同〕は、自営業や無職の人たちが加入する市町村の国民健康保険（国保）で、４７都道府県のうち１９府県が、各府県内の全市町村による共同運営を進める「広域化支援方針」を策定する予定であることが厚生労働省のまとめで分かったと報じる。高齢化が進む小規模町村を中心に、医療費増や現役世代の減少で国保財政は悪化しており、広域化支援方針は、都道府県単位の運営にして財政の安定化を図ろうと、厚労省が本年度から導入した仕組みとのこと。都道府県単位での運営になれば、「同じ県内でも市町村間で保険料に大きな格差がある」という現在の不公平な状態は改善に向かうが、市町村によっては将来、保険料の増減が生じるため、加入者への丁寧な説明が必要になりそうと記事は伝える。方針策定の意向は、５月下旬から６月上旬にかけて厚労省が都道府県にアンケートしたもので、策定は義務ではないが、「策定しない」との回答はゼロであり、残りの２８都道府県は「検討中」と答えたとか。策定時期については、厚労省が「１２月までに」と求めており、「９月」とした鳥取以外の１８府県は１２月を予定しているとのこと。