査察活動の結果

　毎日ｊｐが６月１８日に掲出した「脱税：摘発２９０億円－－０９年度 」〔加藤隆寛〕は、全国の国税局が査察（強制調査）を実施し、２１年度に刑事告発や課税処分をした脱税事件が２１０件（前年度比２件増）で、脱税額は２９０億円（同６０億円減）だったことが国税庁のまとめで分かったと報じる。脱税額は２年連続の減少とか。このうち悪質だとして検察庁に告発したのは１４９件（同４件減）で、脱税額は２５５億円（同６億円増）となっており、税目別では、相続税が過去５年間で最多の６件（同２件増）で、前年度告発がなかった源泉所得税も５件に上ったとか。業種別では不動産業（１５件）や建設業（９件）などが多く、都市部での地価高騰の影響とみられると記事は伝える。脱税手法では、タックスヘイブンに設立した会社に架空経費を計上していた関西地方の機械工具卸売会社や、税務署に虚偽の国外在留証明書を提出していた関東地方の個人事業者など、海外に関連したものが目立っており、脱税した金を海外で預金や有価証券として所持するケースも増えているとか。特異な隠匿例では、自宅の庭や親族の所有地に計７億５８００万円分の金の延べ板などを埋めていたケースがあったとも。