国総研の調査研究委託先

　東京新聞が５月１９日に掲出した「国総研の調査業務　天下り法人３割受注 」は、国土交通省の研究機関・国土技術政策総合研究所（国総研、茨城県つくば市）が２０年度に発注した計５９億２千万円（３２０件）の調査研究業務のうち、３分の１の計１９億３千万円（８２件）の業務を３１の公益法人で占めていると報じる。ほとんどが随意契約で、法人には官僚ＯＢ計１３５人（非常勤含む）が天下りしているとか。受注額上位の法人のうち、４法人は２０日から始まる政府の事業仕分けの対象になっており、研究業務を行う公益法人の“乱立ぶり”が議論されそうだと記事は伝える。国総研は、高速道路の料金政策やダムの環境影響評価などの調査研究を実施しており、データ収集や基礎調査を外注しているが、３１の公益法人が受注した業務の平均契約額が約２千３百万円なのに対し、民間企業は約千６百万円で、公益法人が１．４倍と高くなっているとか。受注額の最多は財団法人・国土技術研究センターで２億８千万円（１０件）で、民主党の天下りに関する調査では、常勤役員４人は全員国交省ＯＢで理事長は同省元技監が務めており、内規から推計した理事長報酬は約千７百万円とか。次いで多かったのが港湾や空港などの研究を行う財団法人・港湾空港建設技術サービスセンターの２億６千万円（８件）であり、７人の常勤役員すべてが官僚ＯＢ、理事長は元国総研副所長で、報酬は約１８５０万円とか。３番目の財団法人・道路新産業開発機構（約２億１千万円、８件）も３人の常勤役員全員が官僚ＯＢで、１９年度まで職員旅行の費用の半額以上を同機構で負担していたことが国会で追及された経緯がある。事業仕分けの対象になったのは、いずれも財団法人のダム水源地環境整備センターや港湾空港建設技術サービスセンター、日本建設情報総合センター、河川環境管理財団の４法人であり、情報提供業務などが焦点になるとみられると記事は伝える。