事業仕分け対象の公益法人に多数の国家公務員再就職者

　朝日が５月１４日に掲出した「仕分け候補の７２公益法人、天下り２３００人 」〔中村信義〕は、「事業仕分け」第２弾後半戦の対象候補となる７３公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち７２法人に、２３００人以上の国家公務員ＯＢが役職員として再就職していると報じる。７２法人は国から１法人あたり約２０億円の補助金や委託費を受けており、公益法人が天下りの受け皿となって、多額の国費を得ていた実態が明らかになったと記事は評する。最新の衆院予備的調査（２０年４月１日現在）や内閣府の年次報告などをもとに朝日新聞が分析した結果、２０年１０月設立の１法人を除く７２公益法人に所管省庁から役員として再就職した官僚ＯＢは３８１人で１法人あたり５．３人、一般職員も含めると２３２２人で１法人あたり３２人で、このうち１７法人は、全役職員に占める官僚ＯＢの割合が３割以上だったとか。また、７２法人は１９年度、国から補助金や委託費など総額１４５０億円、１法人あたり２０億円の財政支出を受けており、このうち同年度の全体収入に占める国費の割合が８割以上の法人は少なくとも２１、国から受けた委託契約がすべて随意契約だった法人も２６あったとか。天下りと国費投入額との関係をみるため、国が所管する約６６００の公益法人のうち１９年度に国から財政支出を受けていた９６９法人（７２法人を含む）についても分析した結果、９６９法人に所管省庁から役員として再就職した官僚ＯＢは１法人あたり２．３人、９６９法人が同年度に国から受けていた財政支出額は１法人あたり約３億３千万円で、仕分け対象となる７２法人は９６９法人全体に対し、１法人あたりの天下り役員数は２．３倍、国費投入額は６倍とか。独立行政法人（独法）と同様に公益法人でも、天下りを多く受け入れたところが優遇されていた構図と記事は評する。７２法人のうち、国家公務員ＯＢの在籍者数が最も多かったのは国土交通省所管の社団法人「中部建設協会」の２３３人、国費投入額が最も多かったのは法務省所管の財団法人「民事法務協会」で、全国の法務局での登記簿作成の業務委託など計約１７４億円、法人全体の収入に占める割合は８４％だったとか。国からとは別に、厚生労働省所管の財団法人「雇用振興協会」は、同省所管の独法「雇用・能力開発機構」から雇用促進住宅の管理業務などを約２９４億円で請け負っていたとの由。