名古屋市がボーナスをカット

　朝日が５月１３日に掲出した「職員ボーナス７％カット　名古屋市、人件費１割減達成へ 」〔塩原賢〕は、名古屋市が１３日、係長級以下の一般職員の今年度のボーナス（賞与）を一律に７％削減することで二つの職員組合と合意したと発表したと伝える。河村たかし市長が公約に掲げた職員の総人件費の１割削減（約１８３億円）を達成するため、交渉を続けていたもので、市は、課長級以上の管理職のボーナス削減も行うことで、ほぼ公約達成となると説明しているとか。２０日開会予定の市議会５月臨時会に削減内容を盛り込んだ条例案を提案するとのこと。市給与課によると、係長級以下の職員のボーナスは約１２万円削減され、平均で約１６０万円となり、組合員ではない課長級以上は９～８．５％削減し、全体の削減総額は２４億円になるとか。市は、昨年９月の人事委員会勧告に従って給与とボーナスで総額約６６億円に上る削減を実施しており、今年１月、市職員労働組合連合会と自治労名古屋市連合労働組合に対し、１３万７千円（８．５％）のカットを提示しており、両組合側は「人事委勧告分を上回る削減は受け入れられない」として拒否していたものの、民間も依然厳しい状況が続いていることなどから、交渉の末、今回の合意内容で折り合ったとの由。これとは別に、市は組合との交渉事項でない超過勤務手当と管理職手当の３割削減や、退職者不補充による約３００人の職員削減などで計約９１億円の人件費削減もしてきており、今回のボーナス削減と合わせた削減額の合計は、１８１億円になるとしているとか。