財務省が融資先自治体の財政を診断

　ＮＨＫサイトが５月１０日に掲出した「財務省 自治体財政に診断表 」は、財務省が、国から融資を受けている地方自治体を対象に、財政状況を把握するための「診断表」を新たに作り、改善すべき点を指摘し、アドバイスを行っていくことになったと報じる。記事によると、財務省が作成する診断表でアドバイスするのは、国債の一種で集めた資金である財政投融資を受けている地方自治体で、具体的には、財政状況の悪化が懸念される２００から３００程度の市町村を毎年選び出し、税収と借金の規模それに積立金の水準などを基に、債務の返済能力や資金繰りの状況などを「診断表」の形にまとめ、そのうえで、財政投融資の返済に支障が出ないよう、財務省の担当者が財政状況の改善に向けたアドバイスを行うとの由。今年度の地方財政は、企業業績の低迷などを受け税収が落ち込んで財政が悪化しており、財政投融資のうち、地方自治体向けの融資は昨年度よりも１０％拡大し、４兆３０００億円の融資が計画されるなど需要が高まっており、財務省では「国も厳しい財政事情を抱えるなかで、地方自治体が国からの次の融資を検討する際に、みずから財政の改善策を見直すことを期待している」と話しているとか。