日航の路線継続を求める地方自治体

　毎日ｊｐ山形ページが４月２７日に掲出した「日本航空：路線廃止問題　１６道県合同で要望書　日航・民主・国交省に　／山形 」〔和田明美〕は、日本航空の路線廃止問題で、山形県が影響を受ける全国１６道県合同で路線維持を求める要望書を２６日、日航、国土交通省、民主党に提出したと報じる。一方、日航側は経営企画本部の経営戦略部長ら幹部が２７日午前、吉村美栄子知事を訪問する予定で、路線廃止問題で、何らかの提示があるものとみられると記事は伝える。県内では、山形空港発着の札幌（新千歳）、名古屋（小牧）両便の廃止が検討されており、要望書は「経済・文化・生活などの連携や交流を遮断し、全国の活力を奪う」「路線の多くは、各地域が利用促進で日航と協力してきたもので、これまでの地域の取り組みを水の泡にする」「廃止すれば、再開しても容易に客足は戻らず、日航の将来の成長チャンスをも奪う」「東京一極集中を加速しかねず、地域主権の確立を標ぼうする現政権の姿勢に反する」などとしているとか。