自ら説明する姿勢

　毎日ｊｐが４月２２日に掲出した「臨時交付金：電線地中化などは１割　大半が従来型事業に 」〔坂井隆之〕は、内閣府が２２日、２１年度２次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金（総事業費５７１９億円）のうち、対象の４事業に使われたのが９．９％にとどまったと明らかにしたと報じる。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われており、使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好と記事は評する。交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」で、鳩山政権は２次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言し、交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していたが、古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、４事業への交付が伸びなかったと説明し、「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べたとか。

　２２日の古川副大臣記者会見要旨 では自ら発表しているわけだが。「ここにはありませんけれども、今日１点、大変、そういう視点からいい御提案といいますか、自己評価というのがありました。地域活性化のきめ細かな臨時交付金ですね。これは、具体的に電線の地中化、都市部の緑化、橋梁の補修、森林の路網整備の４事業を主にいわば例示をして、中心に予算をつけたわけです。しかし、これは公表資料としてまた皆さんにありますから、詳しくはそちらを見ていただきたいと思いますが、結果的には、全体の事業量の9.9％にとどまったということであったそうです。この辺は、地方との関係でいいますといろいろな意見があったらしいのですけれども、今回この交付金を交付するに当たっては、この担当の政務三役、特に大塚副大臣と津村政務官とが、かなり地方のほうともいろいろと意見交換を繰り返しながら、今回の交付金というものがどういう趣旨で渡されているのかということを、国としての経済対策として行っていることについての意思をお伝えをしています。そういう意味では、今までの各種交付金なんかに比べると国の意思というものが相対的によく伝わったという評価もあったと、そういうような反省といいますか、自己評価をし、なぜこういう結果になったのかということで考えると、そもそも今の制度が、例えば、要するにこういうところは100％国庫負担でできる事業ではなくて、例えば橋梁の補修なんかになると、地方負担分が入ってくる、裏負担の部分が入ってくるような形になっている。ですから、幾らこれをやれといっても、結局地方のほうがそこを負担できないと実行できないとか、ですから、そういった意味で言うと、経済対策として、特にこういうところに重点的にやるとなったら、例えば使途を明確に限定して、100％国庫負担の地方公共団体向けの補助金とするとか、そういう工夫といいますか措置も必要になったというような、こういう指摘もありまして、そういう今回の臨時交付金、今までとはちょっと違う形でやらせていただいたのですが、よかった面と、また今後の課題として残った面というものを紙として今日はまとめて出していただきました。」と。