自治体国際化協会が積立金を自治体へ返還していく方針

　東京新聞が４月６日に掲出した「国際化協会、積立金７８億返還へ　都道府県と政令市に 」〔共同〕は、総務省所管の財団法人「自治体国際化協会」が、都道府県と政令指定都市の分担金を原資とする「海外事務所開設準備」名目の積立金１２３億円（２１年度末）について、６３・４％に当たる７８億円を２２年度から３年間かけて自治体に返還することを決めたと報じる。同協会は自治体の国際交流を支援しているが、新たに海外拠点を設ける計画はなく、「積立金が巨額すぎる」との批判が出ていたもので、２１年度からは分担金を削減しており、自治体の財政難にさらに配慮する姿勢を示すことで「協会は不要」（石原慎太郎東京都知事）などと反発を強める自治体側から理解を得たい考えとか。国際化協会は２２年度と２３年度にそれぞれ３０億円、２４年度に１８億円を返還する予定とか。