大阪市の歳出の２割は生活保護費

　朝日が２月１８日に掲出した「大阪市の法人市民税、３０年ぶりに１０００億円割れ 」は、大阪市が１８日、１兆６９０５億円の２２年度一般会計当初予算案を発表したと報じる。生活保護費の急増を受け、２１年度当初予算より６２７億円（３．９％）増加しており、歳入では法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込んでいて、４００億円超の収支不足を基金の取り崩しなどで補う内容とか。不足がこのまま続けば、１千億円余りの基金はあと３年で底をつくと記事は伝える。生活保護費は２１年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新しており、全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いとか。受給者支援のケースワーカーが不足するため、６億９千万円で２４２人を臨時雇用し、不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察ＯＢら６人を嘱託職員に採用して、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の２割近くを占めるとか。市税収入は６０９１億円と２年連続減収で、２１年度比３１９億円（５％）減で、中でも法人市民税は９１５億円で２１年度の１２３８億円から２６％減り、１９年度に比べてほぼ半減するとのこと。市有地売却で２１年度の約２倍の１８３億円を見込み、基金２６３億円を取り崩して収支不足分を穴埋めするとのこと。平松邦夫市長は過去最高となった生活保護費について「巨額の経費を計上しないといけないことに大きな矛盾を感じる。国に制度改革を求めていきたい」と語ったとか。