大田区が産科増の施策

　東京新聞が２月１６日に掲出した「地域の産科　増やします　大田区　新設・転入に助成 」は、地域で分娩できる病院を増やそうと、東京都大田区が産科医不足対策の一環で、区内に産科を新設したり、区内に移転する産科のある医療機関に最大４千万円を助成すると報じる。新年度予算案に事業費４千万円を盛り込んでいるとのこと。年度内に同額の予算を超えた場合、補正予算での対応を検討し、区によると、特定の医療機関を限定せず、広く助成する制度は東京二十三区で初めてとか。病院や診療所、助産所が対象で、分娩機能の整備・拡充のための医療機器購入に助成を行うとのこと。産科の新設および再開の場合は、年間の分娩件数の８割以上が区民であることが条件で、移転・拡充の場合は、さらに年間分娩件数が３割以上増えることが条件とか。助成は２２年度から５年間で、毎年度、同額予算を組んでいくとのこと。区では、１８年度から２１年度にかけ、分娩機能がある病院・診療所が計１８機関（病院６、診療所１２）から８機関（病院４、診療所４）に減少しており、区内での分娩率も５３％から４３％に下がっているとか。区の担当者によると、減少の背景には「最近の産科医不足に加え、区内では医師の高齢化による廃業がある。区内で安心して産み、育てられるようにしたい」としているとの由。