２０年度の自治体の累積滞納税額は２兆円超え

　東京新聞が２月６日に掲出した「地方税滞納、３年ぶり２兆円超　０８年度、総務省まとめ 」〔共同〕は、個人住民税など地方税の累積滞納額が、２０年度決算ベースで１９年度比３・６％増の２兆４７３億円に上ることが総務省のまとめで分かったと報じる。滞納額の増加は２年連続で、２兆円超は３年ぶりとか。総務省は「景気低迷で所得が減ったのが主因」とする一方で、厳しい地方財政を背景に積極的な徴税の取り組みを自治体に求めているとか。滞納額の内訳は、都道府県税が８・５％増の５７５３億円、市町村税が１・８％増の１兆４７２０億円となっており、主な税目別では個人住民税が１３・６％増で過去最高の９３７４億円で、前年より所得が落ち込み、税の支払い能力が急激に低下した層が多かったとみられ、一方、景気の影響を比較的受けにくく、物件を対象に滞納整理なども行いやすい固定資産税は３・２％減の６９７２億円だとか。個人住民税と固定資産税で滞納額全体の８０％近くを占めているとのこと。