税務調査で不正経理が発覚

　読売サイト九州発ページが１月２８日に掲出した「山口大教授ら不正経理、十数人関与 １億円超か 」は、山口大医学部と工学部（いずれも山口県宇部市）の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかったと報じる。山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった１６年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めており、調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めていて、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は１億円を超える可能性もあるとか。関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼しており、また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていたとの由。１人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるとか。こうした不正は、２１年１０月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚し、指摘を受けた同大は同年１２月に学内外の委員で構成する調査委を設置したとのこと。調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約２０００人と約２４０の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べているとか。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討すると記事は伝える。不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としているとか。大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は２０年８月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施したが、全員が不正を否定していたとのこと。丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話しているとか。

　こういう調査過程の報道に報道価値はあるとは思えないが。