横浜市が退職者を雇用する会社を設立して業務を委託する

　朝日が１月２７日に掲出した「横浜市水道局が「天下り」会社設立へ　随契で業務委託 」〔佐藤善一〕は、横浜市水道局が今春、資本金１億円を全額出資し、水道局ＯＢを社員にした株式会社を設立すると報じる。浄水場の運転・管理が主な仕事で、最初の４年間は事業実績を積ませるためとして、随意契約で市の浄水場の運転管理を委託するとか。２６日の市議会で「天下りが目的なのか」「なぜ随契なのか。契約金額は適切か」などと批判が相次いだとの由。水道局によると、水の使用量が減り続けて料金収入が減る中、安い賃金でＯＢの技術力を生かそうと、会社設立の話が持ち上がったといい、収支計画によると、スタート時は社員２０人態勢で、社長だけは外部から登用する可能性があるが、ほかは６０歳以上の水道局ＯＢを想定しており、２年目以降は３３人、３５人、５１人とＯＢ社員らを増やしていき、市の要綱に従い、原則６５歳で退職するとのこと。これまで市が直接、運営管理していた二つの浄水場を年７８００万～１億円で業務委託するほか、給水工事の設計審査も担うとの由。市は「外部の人も採りたい」としているが、給料は現職職員の半分以下で、黒字化には人件費の抑制が避けられないため、現役世代の働き盛りを雇うのは難しいと説明しているとか。計画では主な収入源となる浄水場の管理は丸４年で終わり、それ以降は別の民間会社への委託が決まっていて、５年目からについて水道局は「他の自治体の仕事を請け負う」としているが、仕事が見つからなければ、大半の収入源を失うことになるとか。団塊の世代の大量退職にともない、水道局でも今春１２０人、来春以降も１００人近い退職が続くことになっており、退職者の受け皿作りではないかとの指摘について、川名薫・水道局経営企画担当部長は「高い技術力の人を使わない手はない」とし、随意契約にした理由については「委託する浄水場は古く、管理にも技術が必要。値段だけを考えて、どこに委託してもいいという訳ではない」と話しているとか。

　定年延長又は給与引き下げでの退職後再任用が筋だろう。それを行わない理由こそが重要。管理職退職者対策か？