補助金の交付金化を進める

　東京新聞が１２月２０日に掲出した「自治体向け交付金１兆円を創設へ　国交省、財務省が方針 」〔共同〕は、国土交通省と財務省が、２２年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する方針を固めたと報じる。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように衣替えする考えで、民主党が１６日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円に見合う交付金の創設」を受けた措置だとか。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうと記事は伝える。交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき、（１）活力、（２）環境、（３）安全・安心、の３分野に分けて創設する方向で検討しており、交付額は自治体が提出した計画に基づき決定し、使途はそれぞれの趣旨に合う範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やすとのこと。一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの創設も自治体に求める考えで、２１日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定とか。交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針とのこと。