在外公館維持費の事業仕分け

　東京新聞が１１月２６日に掲出した「豪華在外公館ゾロゾロ　仕分け　テニスコートや温水プール計画も 」は、外交の前線基地である大使館など在外公館の維持経費や、高額という指摘がある在外勤務手当にも２５日の事業仕分けでは「見直し」判定が下ったと報じる。特に在外公館に併設されたプールやテニスコートなど福利厚生施設が問題視され、国民の常識から懸け離れたぜいたくぶりに仕分け人からもため息が漏れたと記事は伝える。外務省は、２０４の大使館、総領事館のうち「８４にプール、２６にテニスコート」があると説明したが、ぜいたくとの批判には「もともと既存の施設に付いていたものが多い」と弁明したとか。だがロシアの日本大使館を新築する際、温水プールやテニスコート、サウナなどを備えた豪華施設にする計画が明るみに出て、世論の批判を浴びたためにプールなどの建設を中止した経緯もあり、外務省の説明は説得力を欠くと記事は伝える。省内でかつて「三年間海外勤務すると家が一軒建つ」と言われた在外勤務手当は、１４年以降、「大使クラスで約４０％減っている」（外務省在外公館課）というが、それでも国内勤務で月収５９万円の職員の場合、ワシントン勤務になると在外勤務手当込みで月収が９８万円と大幅増になり、２４万円を上限とする住宅手当も上乗せ支給されることが示され、依然として手当が高額な実態が浮かび上がったと記事は伝える。