独法に契約監視委員会を設置することを総務省が求めた

　日経が１１月１７日に掲出した「総務相、独立行政法人の入札・契約総点検を要請 」は、原口一博総務相が17日の閣議で、各省が所管する独立行政法人について物品調達などの入札や契約の実態を総点検するよう要請したと報じる。各法人に「契約監視委員会」を設け、落札率が不自然に高い案件などを洗い出してもらい、総務省が点検結果を集約し、政府の行政刷新会議に報告するとのこと。入札や契約の無駄を減らして経費削減につなげると記事は伝える。