ＯＥＣＤが負の所得税を提言

　岩手日報が１１月１８日に掲出した「子ども手当は見直しを　 ＯＥＣＤの政策提言 」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１８日、日本の経済政策に関する提言を発表したと報じる。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにし、所得格差是正のための税制改革も求めているとのこと。東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示したとか。所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ており、ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性があると記事は伝える。民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約しており、鳩山政権は２２年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討しているが、ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘し、幼児教育と保育サービスの一元化などを促しているとか。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んでいるとの由。