事業仕分けの内容が報じられている

　東京新聞が１１月１３日に掲出した「１４基金４５７２億円返納　仕分け２日目　国道、河川維持費を圧縮 」は、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が１２日午後、２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの２日目の作業を続け、農林水産省の「担い手支援貸付原資基金」など１４基金、単純合計で約４５７２億円の国庫返納を求めたと報じる。「廃止」「予算計上見送り」と判定されたのは７事業、計約１３０億円に上ったとか。「担い手支援貸付原資基金」は、地方自治体の公社などが離農者から農地を借り上げる際、農水省が無利子資金を貸し付けるもので、これを含め農地集積対策関連３基金、計約８２３億円も返納対象となったとのこと。「廃止」となったのは、厚生労働省の障害者保健福祉推進事業費の一部（概算要求１３億円）、健康増進対策費（同約４億円）などで、自公政権が２３年度導入に向けて調査を進めるとした社会保障カード（同約７億円）も「見送り」となったとか。内閣府が重要政策に関する広報を行うための「政府広報」（同約８５億円）は「予算半減」とされたとのこと。国土交通省の直轄国道の維持管理費（同約２３２５億円）、直轄河川・直轄ダムの維持管理費（同約１２５４億円）はいずれも、「少なくとも１０～２０％の削減が可能」と判定されたとのこと。これらの維持管理は、公益法人への事業委託が高コストを招く一因と指摘されており、仕分け人からは「入札方法を見直すべきだ」などとする意見が相次いだとか。