消費者庁の移転で必要な経費

　毎日ｊｐは１０月２日に「消費者庁高額家賃：移転でも６億円ムダ　思案の担当相 」〔奥山智己、山田泰蔵〕を掲出。

　記事は、消費者庁が現在の山王パークタワー（東京都千代田区）に入居する際にかかった設備工事などの入居関連費が１３億円に上ることが分かったと報じる。移転すれば備品の購入費などを除く６億円が無駄になるうえ、設備工事などに数億円の新規負担が必要になるとのこと。福島瑞穂消費者担当相は、過去分を含めた移転コストと、高すぎると批判されている現行賃料年８億円の減額交渉をてんびんにかけ「どっちが得か」と思案をめぐらせていると記事は伝える。同庁によると、入居関連費の内訳は、▽電気、空調やセキュリティーなどの内装設備工事５．３億円、▽机、椅子、テレビなどの備品２．６億円、▽ＬＡＮシステム構築費４．３億円、▽設備工事期間中の賃料７０００万円、▽引っ越し費用１０００万円、となっており、移転の場合、机や椅子などの備品はそのまま運べばいいが、内装設備工事など６億円が無駄になるとのこと。引っ越し先ではもう一度数億円を負担しなければならず、同庁職員は「建設中止になった八ッ場ダムと同じだ」と漏らすとか。しかも、４年半後には入居を要望している内閣府の新庁舎が完成の予定であり、大手不動産業者は「賃料８億円は現状でも相場より安い。格安のビルを選ばなければ移転費用を含め４年間でペイするのは難しい」とみていると記事は伝える。旗色の悪い移転構想だが、与党内には賛成派も多いとか。民主党の中堅議員は「入居コストは前政権が勝手に決めたもので、鳩山政権の責任ではない。しがらみを絶つためにも移転する方がいい。そのためなら数億円のコストは無駄ではない」と話しているとのこと。内閣府が民主党などの反対を押し切って入居先を公募したのは、法案審議中で設置すら決まっていなかった今年３月で、１８棟が応募し、内閣府の局長ら幹部で作る審査委員会が同府からの距離を最重要視して採点し、７番目に賃料が高く、２番目に距離が近いいまのビルを選んだとか。契約期間は来年３月末まであるが、明け渡しには原状回復工事が必要なため、少なくとも１カ月前には引っ越さなければならず、新事務所の設備工事期間なども必要なため「月内にも公募しないと間に合わない可能性がある」（大手不動産会社）とか。同庁幹部は「麻生政権の発足前倒しで準備作業が混乱し、いま鳩山政権の移転問題で四苦八苦している。何事も政治主導ですから移転でも、とどまるのでも構いません。早く決めてくれないと仕事が回らない」とぼやいているとの由。