着陸料の値下げを検討

　読売が９月２９日に掲出した「空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省 」は、前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたと報じる。国交省は１０月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば２２年度予算の概算要求に反映させる方針とか。国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強く、政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間１０００億円前後に上っていて、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとのこと。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もあるとか。国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討すると記事は伝える。