国交相は空整特会を見直す考え

　東京新聞が９月２７日に掲出した「国交相、空港整備特別会計見直し　代替財源に建設国債も 」〔共同〕は、前原誠司国土交通相が２７日のテレビ番組で、日本航空の深刻な業績不振に関連し、需要が少ない地域に空港を整備する一因になったとされる特別会計制度を「最大の問題の一つ」と述べ、見直す考えを明らかにしたと報じる。八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を含む１４３のダム事業などの見直しに続く公共事業関連の改革方針の表明で、各地の空港整備計画に影響しそうと記事は伝える。一方で前原氏は記者団に、那覇空港の２本目の滑走路計画を例に「本当に必要な空港はこれからも整備する」と言及し、代替財源としては「建設国債という話もあるかもしれない」と述べたとか。国内空港の大半は、国交省の社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で設置、維持されており、前原氏は「特別会計があるためにどんな空港でも造り続ける仕組みになっている」と批判したとのこと。さらに番組後、記者団に「日航に（業績不振の）全責任を押しつけていいのか」とした上で、空港を造った以上は「採算の合わない便を飛ばさざるを得ないという現実がある」と指摘し、こうした悪循環が同社の健全化の「足を引っ張る可能性がある」として、再建計画と特別会計見直しを連動させる意向を示したとか。具体的な検討方法や見直しの時期については「具体的な検討の方向については「一般財源化か、特別会計を違う形で見直すか、わたしの一存では決められない。特別会計全体をどうするのかという政治判断になるので、首相を含めて内閣全体で相談したい」と述べるにとどめたとの由。