２１市町村が早期健全化団体

　日経が９月２１日に掲出した「「破綻懸念」は21市町村　日経調査、年度内に健全化計画 」は、全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになったと報じる。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみとか。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第１号との由。総務省が月内をメドに公表すると記事は伝える。９月にまとまった２０年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならないとか。