消えた年金の解消に名古屋市が参加

　東京新聞は９月１４日に「名古屋市、「消えた年金」独自調査へ　社保庁に無償協力 」〔中日新聞〕を掲出。

　記事は、国民が支払った保険料が社会保険庁の記録に残っていない「消えた年金」問題で、名古屋市の河村たかし市長が１３日、社保庁と連携し、市職員による独自の電話・訪問調査を実施すると明らかにしたと報じる。対象とするのは社保庁の調査がある程度進んで解決の可能性が高い年金記録４千件で、１４日から、社保庁の保有する記録を、市が国民健康保険や介護保険を通じて得た個人情報と突き合わせ、１０月中旬から電話や訪問調査を始めるとのこと。こうした自治体の協力・調査は前例がないとみられ、全国への広がりを期待する声も高まりそうと記事は評する。社保庁によると、だれが支払ったか分からなくなった年金記録は５千万件余で、半数弱は依然として解明されていないとか。うち７７０万件は調査の中で年金番号や氏名の一部が間違っているだけで解決の可能性が高いとされるが、当人と思われる人が引っ越したり、電話番号を変えたりして、社保庁で連絡がとれず確認できないでいたとの由。介護保険などで頻繁に情報を更新している市ならば、連絡先が分かる場合が多いとか。本来は国の事務を自治体が引き受ける場合、「委託料」が発生するが、消えた年金問題の解決を市長選の公約にも掲げた河村市長の方針で一切受け取らないとのこと。双方で覚書を交わし、個人情報の扱いにも慎重を期するとか。河村市長は「国のチョンボに対し、自治体は文句を言うだけ。役人はそれでいいかもしれないが、市民からしたら、なにも解決しない。（今回の調査は）納税者へのせめてものお礼。職員がボランティアで汗をかいてもよいぐらいだ」と話しているとか。

　東京新聞が９月１５日に掲出した「神戸市「宙に浮いた年金」で調査　受給者特定へ、独自に 」〔共同〕は、神戸市が社会保険庁の「宙に浮いた年金」問題で、年金の受給者を特定するため、市の保有する国民健康保険や介護保険の個人情報を基に独自の調査を行う方針であると報じる。社保庁の作業で記録が特定できたものの、本人と接触できないケースを対象に連絡先を調べるもので、市は２千件程度に上るとみているとか。自治体では、保険料の通知などのため、個人情報を頻繁に更新しており、連絡先が判明する事例も少なくないとみられ、神戸市は、社保庁との協議を経て調査を進めるとしているとの由。