地方の法人税収は大幅減（予算ベース）

　東京新聞は８月２５日に「地方法人２税４２％減　都道府県の０９年度当初予算　税収総額も悪化 」を掲出。

　記事は、都道府県が２１年度当初予算に計上した地方法人２税（法人住民税と法人事業税）の総額が３兆８９９４億円で、世界同時不況に伴う企業収益の悪化を受け、前年度当初に比べ４１・８％減と大幅に落ち込んだことが総務省の集計で分かったと報じる。個人住民税や地方消費税などを加えた地方税収総額は、１６・２％減の１７兆４３３７億円とか。法人２税を都道府県別に見ると、トヨタ自動車の業績悪化の影響を受けた愛知の６４・６％減を筆頭に、３１道県が４０％超の減収を想定しており、減少率が最も低い宮崎でさえ２３・４％減だったとのこと。企業が多い東京などへの集中是正のため、法人事業税の一部が国税に振り替えられた影響もあるとか。一方、財源不足を補うための臨時財政対策債を含め、都道府県が当初予算に計上した地方債の発行総額（借換債を除く）は２９・２％増の６兆９７０７億円と、借金は大幅に増える見通しで、１８の政令指定都市でも法人関係税の落ち込みは激しく、法人市民税の総額は２５・４％減の５３６４億円で、４７・５％減と最大の浜松はスズキなどの業績悪化が響いたとの由。