公務出張に伴うマイルの個人取得を自粛

　朝日は６月２０日に「政府「役人出張時のマイル共通化を」、航空会社「無理」」〔大平要〕を掲出。

　記事は、飛行距離に応じてたまる航空会社のマイレージポイント（マイル）をめぐり、政府が１９日、省庁の役人の公費出張で個人のカードにたまるマイルを役所で共通に使えるよう、「公用カード」の発行を航空大手２社に求めたものの、航空会社が難色を示していると報じる。省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手からビールや商品券などを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題をきっかけに、政府は公務出張に伴うマイルの個人取得を自粛することにし、内閣官房と財務、外務両省の幹部４人が１９日、日本航空と全日本空輸を訪れて申し入れたもので、政府は、個人が取得したマイルの返上も検討したが、「それだと航空会社がもうかるだけ」（関係者）であり、マイルを別の公務出張に使えば「税金を節約できる」（町村官房長官）との発想から公用カードを思いついたとか。これに対し、日航、全日空とも「マイルは個人客囲い込みの『おまけ』。別の人と共有はできない」（日航幹部）、「検討が必要となる課題が多い」（全日空幹部）などと否定的な見解を伝えたとか。航空会社が否定的なのは、政府の言う通りにマイルを見直すと、収益が悪化しかねないからで、個人客の囲い込みを狙ったマイルは「出張でためたマイルが家族旅行で使われ、観光需要を生み出している」（日航）が、個人的な観光旅行などの分野はもともと旅行会社向けの安い航空券が多く、マイル利用に伴う利益の減少は大きくないものの、出張などのビジネス分野は正規料金に近い航空券が多く、ここにマイルが使われると利益が大きく落ち込みかねないとのこと。民間企業にも政府と同様の要望はあり、航空会社に申し入れた例もあったが、航空会社が拒否してきたため、「出張でためたマイルを次の出張に使う」という企業はごく一部とか。国土交通省によると、マイルを法人や団体に与える例は海外でもなく、日航と全日空は、海外の航空会社とマイルの相互付与などで提携していて、公用カードの実現には実務上の難しさもあるとのこと。政府側は、今は各社の規定で１人１枚しか持てない「マイレージカード」を私用と公用の２枚持てるようにする案も協議したい模様と記事は伝える。