三セク鉄道を上下分離すると所得税が発生？

　９月９日付け日本経済新聞地方経済面１２面に「くろしお鉄道、再建険しく――「上下分離」に税制の壁（四国リポート）」〔高知支局長　原孝二〕の記事。

　記事は、第三セクター、土佐くろしお鉄道の宿毛駅で特急列車が駅舎に衝突、１１人が死傷した事故から半年がたち、厳しかった経営はさらに深刻になり、今年度末には資金不足に陥る状況と報じるものだが、筆頭株主の高知県が考えていた解決策の一つであった「上下分離方式」の導入について、鉄道会社が所有する駅舎や線路（下）を自治体所有に移し、鉄道会社は列車の保有や運行（上）に特化する考え方で、くろしお鉄道は固定資産税負担が軽減される利点があると紹介しつつ、県が公認会計士などと関係法令を精査したところ、第三セクター鉄道が市町村へ鉄道施設を寄付すると、所得税の対象となることが判明したと報じる。中村・宿毛線では１５億―２１億円、ごめん・なはり線を含む全体では２５億―３５億円の所得税がくろしお鉄道にかかることになり「現段階では導入を断念せざるを得ない」（池田敏宏・交通政策課長）とのこと。