文部科学省が国立大の決算を公表

　日経は８月２３日に「国立大の資産総額は9兆円・文科省が初の決算公表」を配信。

　記事は、文部科学省が23日、全国89の国立大学の法人化後初の2004年度決算の概要をまとめ、公表したと報じる。4つの大学共同利用機関を含む93法人の資産総額は約9兆円、収入に当たる経常収益は計2兆4400億円、純利益は計1103億円に上ったが、同省は「法人への移行に伴う一時的な利益が大半。国立大の財政状況は総じて厳しい」としているとのこと。各国立大は昨年4月の法人化で企業会計にならって決算書類を作成、公表することが義務づけられ、文科省は第三者評価機関の国立大学法人評価委員会の意見を聴き、決算を承認する仕組みになっているが、各大学が提出した昨年度決算に評価委から特段の意見はなく、29日に承認される見通しとか。文科省のまとめでは、全国立大の総資産は9兆793億円で、内訳をみると、土地・建物・研究設備などが7兆7363億円と85％を占め、図書は4762億円、現預金は4825億円、研究活動で取得した特許権は13億円。各国立大が法人化で国から譲り受けた未収授業料の債権や付属病院の備品などの金額が、国から引き継いだ債務を上回る場合などは剰余金が生じ、文科省によると、純利益1103億円のうち、786億円がこの種の「移行時限りの利益」で、262億円は将来、病院の設備や建物などの減価償却に充てる利益を先行計上したもので、経営努力による「黒字」は53億円にとどまるとか。大学別では、純利益トップは大阪大、以下東大、九州大、京都大などの順で、上位には、独自収入の源泉となる付属病院や、企業との共同研究などがしやすい理科系の研究部門を持つ総合大学が集まるとか。一方、総資産では1兆3000億円近い資産を持つ東大が2位以下を大きく引き離したとのこと。