郵政公社の切手発注を競争にしたところ印刷局が受注できず

　朝日は８月１５日に「記念切手、３割が外国生まれ　競争入札で印刷局圧倒」を配信。

　記事は、日本郵政公社が発行する記念切手やシリーズ切手など「特殊切手」の海外印刷が増えていると報じる。独立行政法人の国立印刷局（旧大蔵省印刷局）が独占してきた切手印刷だが、公社が印刷コスト削減をめざして、１６年度から競争入札制度を全面的に導入し、初年度の指名競争入札１１回すべてでフランスや英国の海外企業が落札して、特殊切手の契約金額の３割を占めたとのこと。印刷単価は国立印刷局より約２５％安かったとか。入札の結果、初めて海外で印刷されたのは、１６年１１月に発行した小泉八雲などの文化人切手で、今年１月発行の「国連防災世界会議」、６月発行の「アニメ・ヒーロー・ヒロインシリーズ」なども外国製とのこと。受注したのは、世界中から切手印刷を請け負っている仏カルトールと英ウォールソールの両社で、国立印刷局はいずれの入札にも参加したが、海外企業並みの低い価格を提示できず、一回も落札できなかったとか。日本の民間印刷会社は特殊切手の印刷設備がなく、入札に参加していないと記事は伝える。これまで入札対象は、発行期間や枚数が限られる特殊切手だけだが、公社は郵便局などでいつも売っている普通切手にも導入を検討しているが、在庫を切らすわけにいかないので、安定受注に応じられる国内外の印刷会社を入札参加企業に選定する方針とか。