省庁が手数料を取って業務を受託するという説明がメディアを通っている

　共同は７月２５日に「総買い付けの１％経産省へ　ユニセフから、不正流用で」を配信。

　記事は、経済産業省の杉山秀二事務次官が２５日の記者会見で、国連児童基金（ユニセフ）からの委託管理費が不正に流用されていた問題について「（発展途上国を支援するための物資の）総買い付け額の１％が、業務代行の経費としてユニセフから経産省に支払われていた」ことを明らかにしたと報じる。ユニセフもこの日、同様の見解を発表し、経費は「合法的な合意」に基づいて支払ったとの認識を示したとのこと。経産省はユニセフの委託を受けて昭和３６年から４５年ごろまで、途上国支援用のワクチンや学校建設用資材などを購入していたとか。経産省は、ユニセフから支払われた業務代行の経費の総額や、合法的な合意に基づく経費が裏金としてプールされた経緯を調査中と記事は報じる。杉山次官は、財務省など関係省庁やユニセフと調整し、この資金を適切に処理する考えで、「ユニセフに寄付する形で返還することもあり得る」としているとか。

　国家機関が他機関の仕事を受託することはあり得ないし、外国の依頼を受けて活動するなら法的根拠が必要だろう。したがって、「ユニセフの委託を受けて」は何らかの間違いと思われる。普通は、通産省所管の公益法人が受託する形を採るのではないか。