東京高検の捜査対象に証拠隠滅の有無

　朝日は７月５日に「橋梁談合、証拠隠滅でも捜査　「資料隠し」の実態解明」を配信。
　記事は、官公庁発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、組織的な証拠隠しが疑われるケースが相次いでいるとして、検察当局が、業界の受注調整の実態に加え、捜査に備えた証拠隠滅の有無の解明にも重点をおいた捜査を始めたと報じる。家宅捜索した橋梁メーカーの横河ブリッジなど談合組織の加盟社や日本道路公団の関係者に対し、意図的な資料隠しなどがなかったかどうか詳しく説明を求めているとのこと。橋梁談合事件で東京高検は、国土交通省発注工事をめぐる独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で関係者・法人を起訴し、続いて、道路公団ルートを捜査しているかず、国交省ルートで法人として起訴され、公団ルートでも刑事告発された横河ブリッジでは、資料が女子更衣室や東京都内の自社ビルに隠されていたとか。高検は同社関係者の供述をもとに数回の家宅捜索を重ね、これらの資料を押収しているとのこと。また、６月２９日に強制捜査が始まった道路公団ルートでは、公団本社で保管していた多くの技術系資料が同月になって東京都町田市の公団施設に移されており、加えて、一部を持ち帰るなど資料の移動が進んでいるとの事前情報もあったことから、高検は当初の予定より対象を増やして大規模な捜索を実施し、企画部職員の自宅からは、公団職員の天下りに関連する資料が押収されたとか。高検はこうした資料の移動状況の分析や関係者の聴取で、組織的な証拠隠しがなかったか詳細に検討する構えと記事は伝える。公団施設への資料の移動について、公団側は「組織改編に伴うものだ」と説明しているとのこと。