宮城県知事が県警予算執行に対する実地調査権を行使する可能性

　共同は６月３０日に「法的措置の「可能性ある」　報償費問題で浅野知事」を配信。

　記事は、宮城県警捜査報償費の執行停止問題で、仙台市民オンブズマンが３０日、「県警本部長に報償費関連文書を引き渡すよう命令し、従わない場合は裁判所に訴えを提起するか、仮処分を申請すべきだ」とする申し入れ書を浅野史郎同県知事に提出したと報じる。浅野知事はこの後、記者団に「よく検討する。難しい部分もあるが、これからだ。可能性としてはある」と述べ、法的措置も含めた対抗策を検討する考えを示したとのこと。申し入れ書は２１日の報償費返還訴訟判決で、仙台地裁が知事の実地調査権を認めたことから「県警本部長が知事の文書提出要求を拒否することは明らかに違法」と指摘し、「知事が全国に先駆けて予算執行停止に踏み切った勇気に敬意を表するとともに、やり抜いてほしい」としているとか。