１７年度予算執行調査の結果が発表された

　６月２９日付け日本経済新聞朝刊５面に「消費増税論議控えるが…、「官」の無駄遣い減らず――予算執行、財務省調査」の記事。

　記事は、財務省が２８日、政府の無駄遣いを点検した予算執行調査の結果を発表したと報じる。予算の過剰計上、政策の重複、硬直的な運営など調査対象となった約４兆円分の予算だけでも、民の常識からかけ離れた実態が改めて浮き彫りになったが、一方で余剰金が発生する特定財源など「大きな無駄」は手付かずのままで、消費税増税論議を控え、予算配分の抜本改革などに踏み込む必要がありそうだと記事は評する。調査は１４年度からで今回で４度目になる。１３府省庁の５３事業を対象に、特別会計による１４事業も含めて執行官庁からの聞き取りや実地点検などを行ったとのこと。対象事業の今年度予算額は合計で約３兆８千億円で、調査結果を来年度予算編成に反映できれば、数百億円分を削減できる見通しとか。最も目立つのは予算と実績が乖離するなどの過剰計上で、政府の統計調査に従事する１６年度の都道府県職員の数は、予算設定定員が２２４２人だったのに、平均実働人数は２０７７人と１６５人の開きがあったとか。職員の給与などに充てる経費は１５年度当初予算額と決算額の間で、８億７５００万円の差があったとも。政府開発援助（ＯＤＡ）については無償資金協力にかかわる入札参加者が２、３社にとどまることがほとんどで、コストの見積もりが過大になりがちだと指摘したとか。

公表資料：予算執行調査（平成17年６月）