宮城県知事が捜査報償費の執行停止を通知

　共同は６月２４日に「報償費予算の執行停止へ　７月から宮城県知事決断」を配信。

　記事は、宮城県警の捜査報償費問題で、同県の浅野史郎知事が、１７年度の報償費（県費）予算のうち、７月からの配当分について執行を停止することを決め、２４日に文書で県警に通知すると報じる。報償費予算執行停止は全国初の異常事態で、「不適正な執行はない」との立場の県警側と「不正経理の疑いが強い」とする知事との対立は決定的となったと記事は評する。同県の１７年度当初予算では、県警が要求した３０００万円から７００万円減額された２３００万円が計上されているが、執行停止は４月に配当された分を除いた半額程度になるとみられるとか。宮城県警は今年４月、１５、１６年度分の予算全般と１０－１２年度分の報償費と旅費について内部監査結果を公表したが、浅野知事は「監査の名に値しない」と批判し、その上で、予算執行権者として調査が必要と判断して報償費関連文書の提出などを要求していたが、県警側は「捜査活動に支障が及ぶ」などとして拒否し、東川一本部長が浅野知事と会い、執行停止の回避を申し入れていたとのこと。浅野知事は独自に、「９９％が裏金」と話した県警元幹部や、「全国の警察でも不正があった」と証言した北海道警元幹部と面会しており、２１日には仙台地裁が、報償費返還訴訟判決で「２０００年度の報償費の相当部分は実体がなかったと推認する余地がある」と不正支出の疑いを指摘していると記事は伝える。

関連：都道府県警察等における捜査費及び活動旅費の経理について 〔検査報告データベース〕