大手アパート管理会社の悪行 | 一般社団法人プロパンガス料金適正化協会           代表ブログ

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プロパンガス販売業界の料金適正化に関わって、思ったことを書いていきたいと思います。

協会の相談センターには、全国の消費者からプロパンガスの高い料金についての切実な相談は毎日数十件にも達しているが、実にその七割以上が集合住宅に入居している若い世代からの相談だ。
その従量料金も非常に高く、@500~@700円にも達する高額な料金設定になっているのだ。
相談センター専任スタッフが各相談者からの要望に応じ、個別に値下げ交渉の方法含め適切なアドバイスを行っているが、管理会社によっては、そのガス供給業者側にも高値の理由を説明出来ないそれ相応の事情もある。

先日、某アパートオーナーから実に興味深い相談があった。
LPガス業界内では以前から認知されていたこととは言え、その相談内容は公然化されていない契約内容を暴露する衝撃的な相談であった。

〇〇年一括借り上げを掲げ、全国的にTV・CM等を利用し営業している某大手アパート管理会社との契約であったが、頼みもしないのに入居者のガス料金からのキックバックがオーナー通帳に入っている。10年契約以降は、その虚礼額も増えており、併せて入居者からのガス料金に対するクレームも相次いでいるとの相談。

つまり、各入居者からガス料金の基本料金(2.000~2.500円)を管理会社が徴収する仕組みになっており、オーナーにもその一部が配当され、管理会社の収益に繋げているとの実態だ。
一方で、供給を委託されたガス会社は基本料金の請求が出来ない為、従量料金の値上げが必然的に行われ結果的にその高額料金として入居者の負担になってしまう。

この管理会社が管理する全国数十万世帯の半分がLPガス供給と仮定すれば、社会問題化すべき「ブラック企業」の代表格とも言える。
(何故かHP上でCSRの展開で企業の健全性をアピールしているが・・・)

又、住宅建設業界系列の大手アパート管理会社も問題だ。

アパート新築時の消費設備(給湯器・エアコン・インターホン・・等)の支払いを渋り、ガス屋に強請って無償貸与で長期間縛りの契約をしているのが通例だが、その支払いは、間接的には入居者のガス代に転嫁されている。
本来、賃貸料に含まれている消費設備代金が、ガス代にも転嫁した二重取りの仕組みになっているのだ。
当然、入居者からガス代が高いと管理会社に相談しても容認の姿勢になってしまっている。

先の仮設住宅供給問題も言えることではあるが、全国の集合住宅に入居している若い世代の消費者は、LP業界から見れば大切な準顧客層である。
その若い世代への対応としては、生涯LPガスを二度と利用しないであろう環境が出来上がってしまっている。


恐らく彼らは、新築時にはLPガスの選択はしないし、一生涯利用しないであろう・・・。
全国のLPガス利用者が年々減少している理由がここにあるのだ。

全国各都道府県に於ける業界団体である「LPガス協会」は、不動産業者・賃貸管理会社等から「カモられ、利用されることの無い」業界体質に改善しなければならない。

そして、とりわけ若い世代が利用する学生アパート含めた賃貸物件に対してだけは、料金の低減化を全国規模で組織あげて取り組む必要がある。