その背景には、金権腐敗政治の温床となっている企業や団体献金の悪害が特定業界の悪しき慣習を擁護、消費者の利益を阻害し、消費者主体の公平で公正な政治決定が期待できないことにありました。
私たちが、新政権に期待したいこと。それは、NPO（非営利法人）の機能をいかに充実し活用させていくかという課題である。
日本の社会では事業主体が「官か民か」の二者択一になってしまっているが、欧米ではNPOが一定の役割を担い、各方面から市民社会を支えています。
旧政権下では原則として税金は官が使い、企業が稼いだカネは企業が使うが、その一部が虚礼としての政治献金と天下り確保のシステムに流用され、市場に委ねれ暴走して結果的に消費者にとって不利益となる構図が出来上がってしまっているのです。
今後はこうした分野ではNPOがますます活躍できるシステムを整備しないと、日本の社会全体が立ち行かなくなる。
適正化協会には、各市町村の消費者相談窓口の相談員・裁判所紛争解決司法委員・・等からプロパンガス料金や契約問題についての質問が寄せられる。
そのようなことから、首都圏の消費者相談窓口に簡単な資料を発送していた経緯があったが、先日、当協会の料金相談センターに資源エネルギー庁の○藤という人物から、当協会代表指名で電話苦情があった。
それは、国民の税金で運営している『消費者相談センター』を特定のNPOが関わりを持つことに対しての苦言であり、『消費者相談センター』とは今後一切連絡を絶ってほしい旨の趣旨だった。
同氏は多少緊張されている様にも伺えたが、終始プロパンガス業界を擁護する幼稚な発言内容に私は呆然とした。まさに、国民の税金で仕事をさせて頂いている立場でありながら、無責任で公務員としての規範意識に欠いた問題発言といえる。
今後、さらに不穏な行動があれば協会として、｢公開質問状｣の提出も含めた責任問題も絡めた抜本的な対応が必要になるであろう。
今までの政官癒着システムは、たとえ官僚と敵対しても、山積する課題には到底対処できなかった。今後は、日本の持つリソースを全て使いこなし、今までの慣習にとらわれない発想で国の「形」を創り直すことが新政権の喫緊の課題と言えるのではないだろうか。
プロパンガス業界に限らず、全ての業種の流通・販売機能に対して健全な自由市場構築・維持のための、まともな社会システム体制確立の実現を私は切に願っている。